日本人は世界一の“ネット消費者” – 橘玲 公式BLOG
小林弘人『メディア化する企業はなぜ強いのか？』に興味深いデータが紹介されていたので、備忘録としてアップしておく。 デロイト「メディア・デモクラシーの現状」調査（デロイトトーマツコンサルティング）は、北米、欧州、日本などの14歳以上75歳以下のひとをターゲットにしたメディアに関しての意識調査だ。ネットインフラが充実した先進国のメディア状況を比較したものは稀で、この調査記録は貴重なものだという。 下図は、「日本版レポート2011年版」に掲載されたネットに対する国別の意識のちがいだ。これを見ると、日本のネット利用者の動向が他国と大きく異なっていることがわかる。 調査結果によれば、アメリカとカナダの北米2カ国のネットに対する意識はほとんど同じだ。フランスも、「インターネット広告は煩わしい」と感じる比率が際立って高いことを除けば、あとはよく似ている。 それに対してドイツ人の特徴は、ネットに対してきわ
ベーシックインカムは「愚者の楽園」 週刊プレイボーイ連載(41) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長の「維新版・船中八策」で、ベーシックインカムの導入が検討されています。ベーシックインカムは「生存権」を基本的人権として、国家が国民全員に最低限の所得を保障する制度で、これによって貧困問題は解決できると主張するひともいます。 新自由主義の立場から市場の活用を掲げる維新の会がベーシックインカムを取り上げるのは、社会保障から国家の関与をなくし行政を簡素化できると考えているからでしょう。「20歳以上の国民に一律に月額7万円を支給する」と決めてしまえば、年金も失業保険も生活保護もすべて不要になります。 いいことだらけのようなベーシックインカムですが、現実にはこのような政策を採用している国はひとつもありません。しかし歴史をさかのぼれば、きわめてよく似た貧困救済策を実施した例が見つかります。それは、産業革命勃興期のイギリスです。 近代以前は、貧富の差は身分の差であり、農民は貧しいながらもな
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