米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 Photo:AFLO日本中を震撼させた、イスラム過激派組織「イスラム国」（略称：ISIS、ISIL、IS）による日本人人質殺害事件。拘束された日本人の映像が公開され、イスラム国の声明が発表される度に、メディアや国民は戦慄し、振り回される日々が続いた。許されざる暴挙を行った彼らの真の目的は、いったい何だったのか。一連の事件の教訓を、どう読み解けばいのか。国際テロリズムに詳しい板橋功・公共政策調査会 研究室長が、詳しく分析する。 日本を翻弄した人質事件の恐怖 語られないイスラム国の真意とは いたばし・いさお 財団法人公共政策調査会 研究室長。専門はテロリズム問題（国際テロ情勢、テロ対策）、危機管理。1959年生まれ。栃木県出身。慶應義

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係

"「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。 記事では以下のように述べられている。 世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。 別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。 （中略） ネット上ではこうした

インターネットビジネスで最も高利益率を確保できるのは月額課金モデルだと僕は考える。国内の上場企業およびスタートアップで月額課金サービスを提供する注目企業をピックアップして、その傾向を分析する。 運営開始10年の老舗サービス：CGMとツールで月商億単位 まずは月額課金と聞いて本誌読者が真っ先に思い浮かべるであろうサービス群を紹介する。クックパッド、食べログ、ニコニコ動画あたりは本誌読者にも馴染みがあるだろう。全てCGM型でクックパッドに至っては既に15年、他2サービスも約10年の歴史を持つ。いずれでももちろん最初から課金サービスがあったわけではない。CGMである程度コンテンツ量が溜まった後に、そのコンテンツをランキングなどで並び替えて見せるなどの付加価値をスマホで閲覧するためには課金へという流れになる。 クックパッドと食べログに関しては「課金したら負けた気がする」「スマホでランキング見れない