レガシーメディアのほとんどは、大きな問題に直面している。しかし多くは、それに気付いていないか認めようとしていない。匿名で業界について正直に語ってもらう、「告白」シリーズ。今回は、長年に渡りメディアのリニューアルを支援してきた元コンサルタントに、老舗メディアの窮状を語ってもらった。 古くから続く老舗メディアのほとんどは、大きな問題に直面している。しかし多くは、それに気付いていないか認めようとしていない。 匿名で業界について正直に語ってもらう、「告白」シリーズ。今回は、長年に渡りメディアのリニューアルを支援してきた元コンサルタントに、老舗メディアの窮状を語ってもらった。 以下、読み易さのために若干の編集を加えている。 Advertisement ――パブリッシャーたちは崖っぷちに追い詰められているのか？ 残念なことに答えはイエスだ。しかも自分自身で追い込んでいる。 ――それはなぜか？ 彼らのビ

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対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。 核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。 しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。 課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の３０代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。 勤労者が払っている社会保険料は給与の約１５％。そこに子育て給付のために、せめて０・１％だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば３４００億円の財源を生み出せる。０・５％上乗せなら１・７兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。 ところが、案は逆風にさらされ…

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 米経済の堅調を背景にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が段階的に利上げする過程は、ドル高・円安基調を伴いやすい。ただし、米景気は既に2016年中にピーク感がにじみ出ていた。さらに浮揚できるかはトランプ政権の財政政策次第だ。 4月中は、米議会との調整不調でオバマケア改革法案を断念せざるを得なかった同政権の政策の実現力に疑念が生じた。折悪く、天候など一時的要因で、1～3月の米経済指標は減速を示すものが多くなることが見込まれた。 米利上げは3月の実施以降、次に期待される6月まで間があり、相場材料になりにくかった。不穏な北朝鮮情勢、米中首脳会談や日米経済対話など政治イベントが続き、ドル円強気派も買い持ちの保持に慎重になった。結果、