asahi.com（朝日新聞社）：再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村 千葉大 - 社会
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３
富士通が地域SE会社を再編、東日本と西日本に統括新会社を設立
富士通は12月19日、地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築すると発表した。新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込み。 富士通グループは「攻めの構造改革」を中期成長テーマとして掲げており、ソリューションビジネスにおいては、民需市場に向けたフォーメーション改革、インフラ工業化の推進、ソフトウェア開発環境のクラウド化を実現した「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」での開発効率化など、さまざまな構造改革を実行している。 今回、ソリューションビジネスの体制強化をさらに進めるため、地域SE会社を再編・統合し、新たな地域SE体制を構築する。 東日本においては、富士通システムソリューションズ、富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリングの4社を
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