政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」(世耕弘成参院幹事長)との批判を招いた。 経済対策では、宇宙分野への技術革新を支援する基金の創設や、半導体や蓄電池など国内で確保すべきだとする「特定重要物資」の生産支援などさまざまな項目が並んだ。首相は閣議決定後の記者会見で、各項目の説明にも多くの時間を割いたが、記者からは減税についての質問が相次いだ。 減税の打ち出しをめぐっては、首相の迷走ぶりが目立った。首相は9月25日、経済対策の5本柱を発表。税収増を国民に「還元」…