「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時29分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博期間中の交通混雑の緩和に向けて、大阪府・市と関西経済連合会などは27日、24年9～10月に時差出勤やテレワークを試行してもらうよう、企業に呼び掛けることを決めた。2月から協力企業を公募。試行の結果を検証し、開幕に備える。 25年4月13日～10月13日に開かれる万博の目標入場者数は2820万人。8月中旬から会期末にかけて混雑する見通しで、ピ…

自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、東京地検特捜部が安倍派や二階派の事務所に家宅捜索に入ったことに関し、二階派の自見英子万博担当相は19日の記者会見で「志帥会は別の人格だ。私からお答えする立場にない」とコメントを避けた。閣僚としての進退については「引き続き岸田文雄首相をお支えし、職務に全力を尽くしてまいりたい」と続投に意欲を示し、派閥を離脱するかは「答えることはない」と回答を拒否した。二階派から自身へのパーティー収入のキックバック（還流）は「受けていない」とした。 同じく二階派に所属する小泉龍司法相は19日の会見で、自身の進退や派閥離脱について問われ「さまざまな状況を踏まえ、私と派閥との関わりは適宜、適切に判断していきたい。志帥会の状況を見極めたい」と述べるにとどめた。法務省は検察を所管しているが、捜査への影響については「検察は厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて適正に

政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」（世耕弘成参院幹事長）との批判を招いた。 経済対策では、宇宙分野への技術革新を支援する基金の創設や、半導体や蓄電池など国内で確保すべきだとする「特定重要物資」の生産支援などさまざまな項目が並んだ。首相は閣議決定後の記者会見で、各項目の説明にも多くの時間を割いたが、記者からは減税についての質問が相次いだ。 減税の打ち出しをめぐっては、首相の迷走ぶりが目立った。首相は9月25日、経済対策の5本柱を発表。税収増を国民に「還元」…

「若者にも立候補の権利を認めて」。10～20代の男女6人が10日、国政や地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げを求めて東京地裁に提訴。「国民主権や選挙の平等を定めた憲法に違反する」と訴える。そもそも、立候補できる年齢はなぜ「25歳」や「30歳」なのか。制度の成り立ちを調べると、「お雇い外国人」のある言葉にたどり着いた。【金森崇之】 ＜目次＞ ◇130年前に原形「被選挙権は30歳以上」 ◇「25歳」草案、ある意見で5歳引き上げ ◇枢密院、内閣案「25歳」を「30歳」に書き換え ◇引き下げ阻んだ「家族観」 ◇法案提出議員、理由は「誰も答えられない」 ◇総務省の見解は……海外では引き下げ相次ぐ ◇国会議員「若者に何が分かる」と罵倒 130年前に原形「被選挙権は30歳以上」 「日本の選挙制度は、起草時の理念が現在まで色濃く継承されています」。慶応大総合政策学部の清水唯一朗教授（日本政治史）

各界の著名人が語る「お金とわたし」。今回は漫画家の吉本浩二さん（49）です。漫画雑誌「モーニング」で「定額制夫のこづかい万歳～月額2万千円の金欠ライフ～」を連載する傍ら、実生活でも作品と同額の小遣いをやり繰りしています。小遣いが限られていることをコミカルに楽しむ吉本さんの姿には「幸せに生きるヒント」がたくさん詰まっています。【坂根真理】 ――小遣いのやり繰りは大変ですか。 この生活がもう10年くらい続いているので慣れましたね。物価が上がり妻に「値上げしてほしい」とお願いしましたが、「2人の子どもがまだ小さいし、これからもっとお金がかかるのだから、そう簡単にできない」と言われ、結局、2万1000円でやり繰りしています。読者から寄せられる声を聞いても2万～3万円の人が多いので、平均値だと思っています。 ――どんなことを楽しみにしていますか。 僕はお酒が飲めないし、たばこも吸いません。一日の楽し

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、緊急着陸させたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（36）について、大阪地裁（大寄淳裁判長）は14日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。 起訴内容は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で乗務員らを大声で威圧し、新潟空港に緊急着陸させてピーチ社の業務を妨害したなどとされる。乗務員の女性は腕をひねり上げられて約2週間のけがをした。

日本アニメをけん引するアニメーション映画監督の新海誠氏の3年ぶりの新作『すずめの戸締まり』が11日より公開中。『君の名は。』（2016年）、『天気の子』（19年）と、興行収入100億円を超える大ヒット作品を飲み込んでさらに大きく、強く、観る者の心を揺さぶる「感動」と「見ごたえ」を兼ね備えた力作だ。『すずめの戸締まり』に込めた思いを聞いた。 【動画】スペシャル映像「行ってきますPV」 ■すべては『すずめの戸締まり』を作るための準備期間だった ――3年に1本のペースで作品を世に送り出してきましたが、新海監督をアニメーション映画づくりに駆り立てるものは何でしょうか？ 【新海監督】映画に限らないことだと思いますが、何かを作って世の中に出す時に、作り手としては何らかの思いを込めて作っているし、期待もある。誰かを少しでも勇気づけることができたらいいなとか、多くの観客に「こういう映画を観たかった」とほめ

世界中のツイッター社員が、「＃OneTeam」などのハッシュタグを付け、共に働いた仲間への感謝の言葉を投稿している（画面のスクリーンショットより）＝9日午後、加藤美穂子撮影 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による短文投稿サイト「ツイッター」の大規模なリストラ。その波は日本法人にも及んでいる。広報部門など日本法人の多数の社員も解雇対象になったとみられ、混乱の影響が出始めている。 米メディアによると、ツイッターを買収したマスク氏は、4日までに同社の全従業員約7500人の半数に当たる約3700人に解雇を通知した。通知を受けた従業員は突然、社内システムにアクセスできなくなったという。 解雇された従業員らは「＃OneTeam」などのハッシュタグを立ててツイッター社への思いを投稿。そのつぶやきのなかには、「チームの一員で幸せでした」「悲しい」といった日本語の投稿もあり、

8日に死去したエリザベス英女王の「国葬」が19日午前11時（日本時間午後7時）、首都ロンドンで執り行われる。折しも27日には安倍晋三元首相の国葬が予定されており、改めて国葬の在り方が注目されている。国によってどんなルールで行われ、国葬になった人、ならなかった人は誰か。英国、米国、韓国の国葬事情を調べるとともに、反対が多い安倍元首相の国葬と、大きな反発は見えないエリザベス女王の国葬の受け止められ方の違いなどについて識者に聞いた。【大野友嘉子】 英サッチャー氏、自身の国葬「不適切」 英国の国葬は法律ではなく慣習に基づいている。英下院図書館の資料によると、基本的に国王に限られるが、国王の命令やその資金を提供する議会の投票によって「例外的に著名な人物に（対象を）広げられる」としている。国王以外に国葬で送られた人には、チャーチル元英首相や科学者のニュートンなどがいる。 過去には、国葬になりうる人物に

国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍（晋三）元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が

「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（左）と父親のジム・ワトキンス氏＝米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（34）と父親のジム・ワトキンス氏（58）が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ

大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。 府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3…

賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。

東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…

東京オリンピック・パラリンピックの日本選手団のワクチン接種について、丸川珠代五輪担当相は11日、閣議後の記者会見で「競技団体が接種の打ち手を探している状況」と述べ、ワクチン接種に向けた進捗（しんちょく）状況を説明した。 接種業務の担い手としては日本スポーツ協会が公認するスポーツドクターなどを対象としており、新型コロナの感染再拡大で逼迫（ひっぱく）する医療体制の負担とならないよう配慮するのが狙い。丸川氏…

道路脇に掲げられた菅義偉首相と坂井学官房副長官の2連ポスター＝横浜市戸塚区で2021年4月18日、小田中大撮影 衆院議員の任期満了まで残り半年を切り、秋までに行われる次期衆院選に向けて、各党の議員たちは、自身が単独で写ったポスターから、党幹部らと並んだ「2連ポスター」へと一斉に貼り替えた。自民党議員の「もう一人の顔選び」には、いかに新型コロナウイルス対策に努めているかというアピール、所属する派閥の事情など、さまざまな思惑が透ける。菅義偉首相の党総裁任期（9月30日）も近づく中で、人気投票さながらの様相だ。 「うちの派閥はこの前の総裁選でいち早く菅さんを支持した。菅さん一択でしょ」。自民二階派の若手議員は4月中旬、首相と並んだ2連ポスターのサンプルを眺めて胸を張った。 公職選挙法は、衆院議員の任期満了前6カ月前（4月21日）から衆院選の投開票日まで、候補予定者が個人ポスターを貼ることを禁止。

菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。