自民党津島派(平成研究会、68人)会長の津島雄二元厚相(79)の突然の引退表明に、津島派は「寝耳に水だ」(船田元・元経企庁長官)と戸惑いを隠さない。当面は会長代理の額賀福志郎元財務相を中心に衆院選を乗り切る構えだが、混乱は避けられず、長く自民党の中核を担ってきた党内第2派閥はますます凋落する可能性もある。 津島派では、津島氏が近く会長職を退くことは既定路線だったが、派閥幹部は引退表明を一切知らされていなかった。派内では「後の道筋を付けないまま、逃げるように引退表明するのは無責任だ」(閣僚経験者)と反発の声が続出している。 元々、津島氏は旧宮沢派(現古賀派)に所属していたが、平成6年に自民党を離党し、翌年に復党した際、平成研入りした。16年夏に日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件で橋本龍太郎元首相が会長職を辞任したため、津島氏に後任会長の白羽の矢が立った。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
米国発ミニブログ「ツイッター」 速報性と気安さと… 「つぶやき」活用広がる (1/2ページ) 2009.7.19 12:27 新聞社やテレビ局などの大手メディアで、米国発のミニブログサービス「Twitter(ツイッター)」の活用が広がっている。短文で素早く発信できる速報性とライブ感がもてはやされているほか、ちょっとした「つぶやき」が醸し出す「ユルさ」が、ネットユーザーの好感度を上げてもいるようだ。 ツイッターは、「いまなにしてる?」という投げかけに、「そろそろゴハン食べよ〜」など、140字以内の「つぶやき」を投稿する短文のミニブログ。本格的な文章が必要なく、思いついたままを投稿できる気安さが売りだ。舞台裏や楽屋話のようなやりとりに向いており、速報性も高いことから、活用するマスメディアが出てきている。 記事とリンクしたつぶやきを発信するのは、6月下旬からツイッターを公開した毎日新聞。例えば
セイコーエプソンが、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーの事業化に向けて本格的に動き始めた。事業環境が厳しさを増す同社にとって、いわば「背水の陣」である。その決意を表していたのが、6月30日に発表した、中小型液晶ディスプレー事業の一部のソニーへの無償譲渡だ。 事業譲渡の対象となったのは、携帯電話などに使われる高精細なアモルファスTFT(薄膜トランジスタ)液晶。今年3月から本格化したソニーとの交渉では、エプソンがなかなか芽の出ない有機EL事業も売却するのでは、との見方が出ていた。というのも、交渉相手のソニーは、有機ELを次世代テレビの本命に位置づけてきたからだ。 「有機ELは売却しない」 ところがふたを開けてみると、譲渡の対象に有機ELは含まれなかった。エプソンの碓井稔社長は、「ソニーとの提携には有機ELは含まれない」と断言した。 有機ELは大型パネルの量産が難しく、力を入れて
電通総研・ウェルネスプロジェクトが2008年8月に実施した健康に関するライフスタイル1万人調査から割り出した、現実によくある「健康に問題あり」の8タイプ。日経ビジネスオンラインの典型的な読者像(42歳男性)である「青山太郎」を狂言回しに、彼を取り巻く8タイプの人はどうすればより健康な生活を送れるのか、そしてそれぞれの人とどう接すれば、悩みから抜け出す手助けができるのかを、心理カウンセラーの浮世満理子氏の監修のもとで考えていきます。自分の健康と、周囲の健康、みんなまとめて、ストレスフルな日々を乗り越えよう!
(前編から読む) 「膨大なウェブサイトの情報を、グリーンダムが完璧にフィルタリングするのは技術的に困難だ」。中国のあるセキュリティソフトウエア開発会社の幹部はそう断言する。さらに、彼はこう続けた。 「いわゆるフィルタリングソフトウエアは、もともと“迷惑ソフト”になり得る性質を持っている」 別のウイルス対策ソフトメーカーの幹部は、「有害情報を遮断するために現時点で最も有効な方法は、有害サイトの情報をデータベースに蓄積し、それに基づいてサイトが有害かどうかを識別することだ」と指摘する。これに対し、グリーンダムは“技術的手段”によってわいせつ画像などを自動的に識別し、アクセスを遮断するとしている。だが、そのような技術はまだ確立していない。 例えば、肌の一部が露出した画像は健全なウェブサイトにも使われており、それをもって有害サイトと判定するのは行き過ぎだ。キーワードを基に有害情報を遮断する技術にも
「グリーンダム」――。中国のインターネット史上、世界中からこれほど注目を浴びたソフトウエアは他にないだろう。 6月9日、中国工業情報化省は、ネット上の有害情報から青少年を保護するため、7月1日以降に出荷される全てのパーソナル・コンピューターにフィルタリングソフトウエア「グリーンダム-ユースエスコート」の搭載を義務づけるという通達を発表した*。プログラムのサイズが10メガバイトほどのグリーンダムは、その直後からネットユーザーの注目の的になった。 *記事原文が「財経」に掲載された後の6月30日、中国工業情報化省は「準備が整っていない」ことを理由に、グリーンダムの強制搭載を事実上延期することを明らかにした。 政府の公式説明によれば、グリーンダムには有害なインターネット情報を遮断したり、ネットへの接続時間を制限したり、オンラインゲームへの参加を管理したりする機能がある。ウェブサイトの閲覧記録をチェ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「30~40代の男性の視聴者が最近増えているんですよ」 NHK「東京カワイイTV」の制作担当者は教えてくれた。ギャルの流行を紹介するこの深夜番組の主な視聴者層は若い女性。ところが近ごろ、ビジネスマンがギャル受けする商品を研究するため、「ワールドビジネスサテライト」でも見るようなお仕事モードでウォッチしているらしいのである。 最近で言えば、キャバ嬢のような小悪魔系ファッションの「アゲ嬢」や、リボンやレースが盛りだくさんの「姫ロリギャル」が話題となった。かつての「ガングロ」「ヤマンバ」のようなインパクトはないが、今も健在するギャルたち。 赤字転落する企業が多い中、業績好調の企業のキーワードは、ギャルにあるかもしれない。最近の報道を見るとそんな気に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Douglas MacMillan (BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク) 米国時間2009年7月8日更新 「Google's OS: Will PC Makers Bite?」 米グーグル(GOOG)がパソコン用OS(基本ソフト)の開発に乗り出す方針を明らかにした。同社はこれにより、強大なシェアを誇るマイクロソフトの「Windows(ウィンドウズ)」と競合することになる。ウェブ検索やオンライン広告の分野では独立独歩で成長してきた同社だが、OSに関しては、パソコンメーカーとうまく連携できるかどうかがカギとなる。 グーグルは7月7日、同社のウェブブラウザー「Chrome(クローム)」とオープンソースOS「Linux(リナッ
中原 伸之(なかはら・のぶゆき) 景気循環学会会長。1934年東京都生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院修士課程修了(M.A.)。同年東亜燃料工業(現・東燃ゼネラル石油)入社。74年常務取締役を経て86年代表取締役社長。94年同社名誉会長。98年4月~2002年3月まで日本銀行政策委員会審議委員。2002年10月から2005年5月まで金融庁顧問として「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の金融再生プログラム作成に携わる。1998年藍綬褒章受章。主な著書に『日銀はだれのものか』ほか。 竹森 今回の対談については4つのテーマを考えました。1つ目が、バブル抑制のために何をするべきかという議論です。次に、経済危機に対する非正統的な金融政策の有効性について。今、各国の中央銀行がいろいろやっていて、このところ欧州中央銀行(ECB)も踏み込み始めました。3番目が金融政策と財
1990年代にしきりに使われた「デジタルコンバージェンス」という言葉がある。デジタル技術を通して,通信,放送,出版といったメディアが融合していくことを表した言葉だ。iPhoneが登場した今,このデジタルコンバージェンスが,まさに世界中の手のひらの中で起ころうとしている。 iPhoneとiPod touchを合わせた販売台数は,2009年6月時点で4000万台を突破。この巨大で新しいメディアに対して,欧米では既に新聞業界,雑誌業界,テレビ業界,映画業界,音楽業界,広告業界,個人のクリエータまでが,大きな注目を注いでいる。 手のひらのコンバージェンス 欧米ではWallstreet JournalやUSA Todayをはじめとする新聞,People magazineやELLEのカナダ版といった雑誌,シェークスピアや「不思議の国のアリス」のようなクラシック,映画にもなったSFの「トランスフォーマー
市場調査会社の矢野経済研究所は,2009年の携帯電話機の世界出荷台数が前年比7.5%減の10億9424万台になると予測した(発表資料)。矢野経の調べによれば,2008年の端末出荷は第3四半期(7月~9月)まで過去最多を更新していたものの,第4四半期に世界経済の悪化を受けて停滞。通期では前年比7.5%増の11億8289万台だった。2009年も第1四半期は世界経済の冷え込みの影響を受けて出荷が低迷したが,在庫調整が進んだため,第2四半期以降は回復に向かいつつあるという。 2009年の出荷台数を地域別にみると,中国やインド,ベトナムといった新興市場を含むアジア・オセアニア市場が前年並みを維持するものの,その他のすべての地域で前年実績を割り込む見通し。特に,中欧・東欧市場はロシア経済の混乱に影響を受けて前年比16.4%減と大きく落ち込む見込みという。 通信規格別には,3Gの普及拡大に伴ってW-CD
米IDCは米国時間2009年7月15日,世界パソコン市場に関する調査結果を発表した。それによると,2009年第2四半期の出荷台数は前年同期から3.1%減少したが,2期連続で事前予測を上回り,市場が徐々に復活している兆しが見られたという。同期は,事前予測として同6.3%減が見込まれていた。 第2四半期は,高性能製品よりも個人向けの価格を重視した製品が好調で,ポータブル・パソコンはすべての地域で出荷台数が増加した。企業部門は,引き続き支出に対して慎重な構えを見せており,コンシューマ部門のように価格低下や新しいポータブル製品などに興味を示していない。 ちなみに,米Gartnerが同日発表した速報値によれば,第2四半期の出荷台数は6810万台で,前年同期から5%減となった。同社は6月に同9.8%減少するとの見通しを明らかにしていた。 地域別では,米国市場は前年同期比3%減で事前予測と一致した。小売
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