米国から液化天然ガス（LNG）を輸入する構想が相次いで浮上している。米国では新型ガス田のシェールガス開発が本格化し天然ガスがだぶつき気味だが、今は原則として日本などへの輸出を認めていない。日本では原子力発電所の稼働停止と火力発電所へのシフトを受けLNGの需要が急増。日本のスポット（随時契約）調達価格は高騰し、日米の価格差が今春に約10倍に開く場面もあった。このため輸出解禁は日本にとっては極めて魅

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米国のシェールガス革命がロシアを追い詰めている。ロシアは世界一の天然ガス埋蔵量を誇るが、米国の天然ガス増産の影響で生産量が伸び悩み、世界シェアが低下している。特に最大の需要先である欧州の販売が振るわない。危機感を強めるロシアは欧州以外にも販路を広げつつあり、その最有力候補として日本に照準を合わせ始めた。ロシアの天然ガス生産量の伸びが鈍化している。英BPの統計によると、2011年は前年比3.1%

米国で天然ガスの価格が急速に下がっている。「シェールガス」の増産によるものだ。米国政府は天然ガスを発電向けに加え、輸送分野でも利用するという方針を掲げる。これに呼応するかのように、天然ガス車を唯一量産するホンダに続いて、General Motors（ゼネラル・モーターズ=GM）、Chrysler（クライスラー）といった米国の大手自動車メーカーが製品化に動き出した。米国でCNG（圧縮天然ガス）車

【アーリントン（米バージニア州）９日ロイター時事】公衆衛生の専門家や活動家は９日、米国でシェールガス（頁岩層に含まれる天然ガス）開発が急速に拡大していることを受け、開発が人々の健康にもたらす影響について厳密に調査する必要があると指摘した。 水圧破砕法（フラッキング）の技術革新は天然ガス業界に革命をもたらしたが、研究者らはシェールガス開発ブームが掘削井の周辺に住む人々にもたらす影響について評価するためにもっと多くの仕事をしなければならないと述べている。健康推進団体は、とりわけ一部の採掘が民家や学校から非常に近いところで行われているため、大気や水がフラッキングによって汚染される恐れがあることなどを懸念している。 中部大西洋沿岸地域子ども健康・環境センター（ＭＡＣＣＨＥ）のジェローム・ポールソン氏はシェールガスと公衆衛生の問題に関する会合で「よく考えずに行動している」と指摘した。 ＭＡＣＣＨＥと

１月２７日、新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。写真はシェブロンのガス井戸。ポーランド南東部で昨年１１月撮影（２０１２年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　２７日　ロイター］　新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。米国が大増産を進めることで中東産原油の輸入が減少、エネルギー自給率が高まることが経常収支の改善につながるとの連想からだ。 シェールガスは地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス。岩盤に大きな割れ目を作って採掘する技術が２０００年代に確立され、生産が増えた。米エネルギー省によると、２０１０年には米国国内で生産される天然ガスの２３％がシェールガスとなり、３５年には４９％

東日本震災後の日本経済は原子力発電所の操業停止による電力不足が懸念要因だが、米国で天然ガスの自給率が高まった結果、カタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）が余剰となり、日本国内の電力各社は火力発電所の稼働率引き上げで停電を回避できた側面があるようだ。 財務省の通関統計によると、２０１１年のＬＮＧ輸入量は前年比１２％増の７８５３万トンと過去最高を記録した。原発稼働停止を受け、電力各社が通常なら稼働率が半分程度と低いＬＮＧ火力発電所をフル稼働させた結果だ。このため懸念されていた夏の電力不足を乗り切り、今冬も停電を回避できつつある。

［ロンドン　１６日　ロイター］　ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムの輸出部門責任者、アレクサンドル・メドベージェフ氏はロイターとのインタビューで、米石油大手エクソンモービルがポーランドで実施したシェールガス掘削が失敗したことを挙げ、欧州も米国で起きているようなシェールガス革命を享受できるとの幻想を捨てるべき、との見解を示した。

【ワシントン２日ロイター時事】米環境保護局（ＥＰＡ）はこのほど、テキサス州での頁岩層ガス（シェールガス）採掘で使用したフラッキング（水圧破砕）法が周辺の飲料水を汚染したとして、レンジ・リソーシズ社を相手取って起こしていた訴訟を取り下げた。フラッキング規制でＥＰＡがまた一歩後退した。 ＥＰＡは先週末、レンジによる掘削によってテキサス州パーカー郡の飲料水が汚染されたとの主張を取り下げた。ＥＰＡは訴訟で、レンジが汚染井戸を修復させるよう要求していた。 この１カ月間でフラッキングをめぐる規制でＥＰＡが後退したのはこれで３件目。その一つはワイオミング州パビリオン町近郊の井戸水汚染問題で、地下水にフラッキングで使われる化学品が含まれている公算が大きいとした当初のＥＰＡ報告草案に疑問が呈されて、ＥＰＡは州当局と改めて検査を行うとした。 もう一つは、ペンシルベニア州ディモック町の１１世帯の飲料水検査で、近

［ニューヨーク　２日　ロイター］　世界的なコンサルタント会社である米ＩＨＳ傘下のＩＨＳヘロルドが２日に公表したリポートによると、シェールガスなど米国の新エネルギー資源に対する外国投資は、過去最高だった昨年の７５０億ドルから一段と加速する見通しであり、米国内での原油や天然ガスの生産ブームが加速する可能性がある。 ＩＨＳヘロルドのリポート「２０１２年グローバル・アップストリームＭ＆Ａレビュー」によると、アジア太平洋地域に権益を持っている手元資金の豊富なエネルギー会社は、資金を必要としている米国の資源会社の買収を目指している。こうした海外のエネルギー会社は、国際的な液化天然ガス（ＬＮＧ）市場と、１０年ぶりの安値に落ち込んでいる米国のＬＮＧ価格との間の価格差を利用することを狙っている、という。 ＩＨＳヘロルドでエネルギー関連Ｍ＆Ａ（合併・買収）の調査ディレクターを務めるクリストファー・シーハン氏は

［ブエノスアイレス　２４日　ロイター］　アルゼンチンのフェルナンデス大統領が国有化方針を打ち出した石油大手ＹＰＦは、世界最大級のシェールガス田であるバカムエルタ鉱区の開発利権を保有する。資金的に単独開発が困難な上、同国の投資環境は良くないが、ガス田があまりにも巨大なため外国の石油大手は素通りできないかもしれない。 米エネルギー省によると、アルゼンチンのシェールガス埋蔵量は７７４兆立方フィートと、欧州全体の埋蔵量を上回る。推定埋蔵量は何度も上方修正され、今では中国、米国に次ぐ世界第３位だ。

【プラハ７日ロイター時事】頁岩層に含まれるシェールガスの開発をめぐる議論が高まっているチェコの環境省は７日、同省サイトで、ガス探査認可に２年間の禁止期間を置く計画であることを明らかにした。同省はこの間に、探査企業にとって明確な法律を整備するとしている。 同省は「既存の法律はシェールガスにおけるような技術的に複雑な研究に対処していない」としている。 環境省は４月、政府委員会は認可申請の審査過程で法的、手続き的に誤りを犯したとして、オーストラリアのバスガス社に対する暫定的な探査認可を撤回した。同社の親会社ハットン・エナジーはロイター通信に対して、チェコの行政の不透明さを理由に、同国からの撤退を検討する可能性があると述べた。 欧州各国はシェールガス開発をめぐって見解が分かれており、フランスやブルガリアなどは、フラッキング（水圧破砕）法と呼ばれるガス採掘法が環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして探査

【８日ロイター時事】頁岩層ガス（シェールガス）採掘で使われるフラッキング（水圧破砕）法が環境に悪影響を与えるとの批判がある中で、米北東部のバーモント州はこの採掘法を禁止する最初の州となりそうだ。ただ、同州ではこの方法でもガスや石油は採掘できていないため、実際的な意味はなく、象徴的な法律となる。 頁岩層に含まれるガスや石油は以前は採掘が困難だったが、化学品を混ぜた大量の水を放出するこの方法が開発されて、容易に生産できるようになった。しかし、同時に、環境保護団体などの間では、これが地下水を汚染したり地震を誘発したりするとの批判も高まっている。 バーモント州の上下両院は先週、フラッキング法を禁止する法案を可決。今は法制局が最終チェックをしている。州政府の広報担当者は「シャムリン知事はフラッキング禁止を支持している。法案が届けば署名する」と語った。 シェールガスは特にペンシルベニア、ニューヨークな

５月２４日、米国は頁岩層（シェール）に含まれる石油や天然ガスの開発が勢いづき、エネルギー価格が世界最低の水準となった。一部では米国が１０年も経たずにエネルギーの純輸出国に転じるとの予測も聞かれる。写真は米ペンシルバニア州の天然ガス採掘現場。２０１０年２月撮影（２０１２年　ロイター/Tim Shaffer）

［カルガリー　４日　ロイター］　カナダのオイルサンド業界はコストが高くて収益率が低く、原油価格の低下で世界金融危機時と同じように開発プロジェクトの一部棚上げに着手するのではないかとの懸念が高まっている。 ＷＴＩは６週間前の１バレル＝１０４ドルから現在は８４ドル近辺に下がったが、アルバータ州北部のオイルサンド開発はこれまでのところペースが落ちず、生産が大幅に落ち込むと予想するアナリストはいない。ただ、世界経済情勢の悪化やカナダ産原油の米市場への大量流入で原油安が続けば、資金が確保できていない小規模のプロジェクトは停止される可能性がある。 ウッド・マッケンジーは４日のリポートで「オイルサンド開発は原油のあらゆる上流事業で損益分岐点が最も高い部類に属する」と指摘。「米国の下流事業に参加するなどヘッジを講じていないオイルサンド専業の業者が最も危うい」とした。 ２００８と０９年に原油価格が４０ドルを

【ワシントン１５日ロイター時事】全米アカデミーの米学術研究会議（ＮＲＣ）はこのほど発表した報告の中で、頁岩層ガス（シェールガス）採取のためのフラッキング（水圧破砕）法によって地震が誘発される公算は小さいが、使用済みの水を注入井戸を通じて地下に廃棄することで地震活動のリスクは増えるとの研究結果を明らかにした。 地熱採取および二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に関連した地震のリスクについても調査したこの報告は、地下に戻される水と取り出される水の総バランスがエネルギー開発に関連した地震が起きる上での最大の要因だと指摘した。 その上で、「これらのエネルギー技術に関連して起こされた地震事象によって米国で人の生命が失われたり、大きな被害がもたらされたことはないが、一部の影響は地域住民に感じられており、新たな地震活動への不安を引き起こしている」としている。 フラッキングは地下の頁岩層に薬剤などを混入した大量

６月１９日、「資源のないニッポン」という固定観念を捨て去るときが、そう遠くない将来にくるのではないか──。そう思わせる新しい動きが日本国内で出始めている。写真は３月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］　「資源のないニッポン」という固定観念を捨て去るときが、そう遠くない将来にくるのではないか──。そう思わせる新しい動きが日本国内で出始めている。新潟県佐渡沖の大規模石油・天然ガス田の試掘が始まるほか、政府は海洋基本計画を見直してメタンハイドレートなど国内海洋資源の積極活用を打ち出そうとしている。メタンハイドレートは米国で脚光を集めているシェールガスに匹敵する経済的効果を期待でき、潜在成長率の低下が懸念されている日本経済にとって、救世主的な存在になる可能性がある。政府が取りまとめを急いでいる「日本再生戦略」には、資源開発による成長力の刺激効果を盛

【ワシントン２５日ロイター時事】米環境保護局（ＥＰＡ）は２５日、ペンシルベニア州ディモックの４軒の家の井戸水を再検査した結果、安全が確かめられたとして、今年１月以来続けてきたこれらの家への水供給をやめると発表した。 ディモックでは、近くの頁岩層ガス（シェールガス）採掘によって飲料水が汚染された可能性を示唆するデータを住民と自治体当局が提出したことから、ＥＰＡは水の再検査をし、４軒には水を供給していた。ＥＰＡは「各家の水の試験では、今後も水供給を続けるべき理由を見いだせるような汚染は検出されなかった」としている。 また、一つの井戸からは大量に摂取すると神経に問題を起こすと見られる高濃度のマンガンが検出されたが、井戸の濾過装置を使うと健康に問題のない水準にまで濃度が低下したと指摘した。 ディモックの住民はキャボット・オイル・アンド・ガス社が掘削を始めた２００９年以降、水が異臭を発するようになっ

８月２４日、液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界で最も急成長している燃料であり、新たな発見によって、従来型の石油・ガス市場を主導してきた中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。チリで２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Eliseo Fernandez） ［ロンドン　２４日　ロイター］　液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界で最も急成長している燃料であり、新たな発見によって、従来型の石油・ガス市場を主導してきた中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

［ヨハネスブルク　１９日　ロイター］　東アフリカのモザンビーク、タンザニアは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要輸出国になることを目指しているが、プラントの稼動が遅れれば、世界的な供給過剰の波に飲み込まれ、時機を失する危険をはらんでいる。 東アフリカ地域では既に１５０兆立方フィートの天然ガス埋蔵が確認されている。これはドイツ、英国、フランス、イタリア各国合わせて１５年供給できる規模だ。また探査活動を続けている企業によると、全埋蔵量は確認分の２倍に達する可能性もある。 こうした埋蔵規模やアジアに向いているその地勢、天然ガスの買い手がカタールやオーストラリアといった大口供給者以外にも調達先を広げたがっていることなどから、東アフリカのＬＮＧ開発の将来は魅力にあふれている。だが、残り時間も少なくなりつつある。 独立系の米石油・ガス会社アナダルコ・ペトロリアムのモザンビーク現地法人でマネジングディレクター