京都を訪れた観光客が、電車１本でカジノへ――。京阪電気鉄道（大阪市）の中野道夫社長が、京阪中之島線の新たな延伸構想を明らかにした。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市への誘致に成功した場合、施設まで延伸を計画している市営地下鉄中央線の九条駅に接続する、というものだ。 大阪府と市は、立候補中の２０２５年万博会場に予定している沿岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）への、ＩＲ施設誘致を目指している。 京阪の新しい延伸構想では、中之島線の終点・中之島駅から延伸し、南西にある中央線九条駅に接続する。祇園四条駅（京都市）と夢洲が結ばれれば、訪日客らの利用が増えると見込む。中野氏は朝日新聞の取材に対し、「九条駅への乗り入れも含め、色々な可能性を検討している」と述べた。中之島線は０８年の開業以来、利用者が伸び悩んでいた。 中之島線の延伸については有識者でつくる近畿運輸局の審議会が０４年、中之島からＪＲ大阪

中国の政治犯の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている－。そんな中国の臓器狩りの実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。 法輪功信者の臓器を強奪？「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」 ２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。 発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹

米Amazon.comは7月27日（現地時間）、Amazon.com以外からの配送物にも対応する無料の宅配ロッカー「Amazon Hub」の提供を開始した。申し込みフォームをみる限り、提供範囲は米国のみのようだ。 同社は2011年から米国で有料の「Amazon Locker」を駅などに設置しているが、Hubは希望者の住宅に無料で設置する。サイズはおよそ210×180×30センチ（屋外用と屋内用で少しサイズが違う）で、大小様々なサイズのロッカーが43個組み込まれている。

Twitterで7月27日夜（日本時間）から、「You might like」機能のテストが、一部ユーザー向けに始まった。フォローしていない相手の投稿が、「You might like」という文字付きでタイムラインに表示される。挙動の詳細は不明だが、ユーザーが好みそうなツイートが表示されているようだ。 Twitter Japanによるとこの機能は、一部ユーザー向けにグローバルでテストを行っており、反応を見ている段階という。どんな投稿が表示されるかなど機能の詳細は「まだ案内できない」としている。 28日朝、Twitterのトレンドトップに「You might like」が入っていた。日本のユーザーの反応を見ると、「好きなジャンルのツイートが流れてくる」という声と、「自分が好むツイートではない」との声があり、賛否両論だ。 関連記事 Twitter、「いいね」の表示順変更　投稿日順→いいね付けた

妊活には知っておくべき様々な知恵があります。妊活に関する本を読むこともオススメです。 妊活セミナーも開催されていますし、実際に妊活している芸能人のブログを読んでみるのもいいかもしれませんね。そんな妊活の知恵をまとめました。 タイミング良く子供を授かるために準備をしておきましょう 子供は欲しいと思ったときに出来るというイメージがありますが、実は赤ちゃんがやって来ることは、奇跡的なことなのです。 というのも、排卵日前後に子作りをしても妊娠する確率は２割から３割で、個人差もありますが、一般的に、年齢が上がるにつれて卵子も老化して妊娠しにくい体になるといわれています。 今の時代は多くの女性が社会で活躍していて、性別に関係なくハードな仕事を任されることも珍しくなく、多くのストレスを抱える女性が増えているのも現実です。 結婚しても仕事が多忙で子作りが先送りになってしまい、いざ欲しいときに子供が出来ない

NTTドコモは7月27日、2017年度第1四半期決算を発表した。2016年度まで増収増益の好業績を続けてきた同社だが、今期は営業収益こそ前年同期比2.5%増の1兆1367億円と伸びているものの、営業利益は7.0%減の2783億円と久々の増収減益となった。 同日に開かれた決算説明会で、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は減益の要因を説明した。1つ目は、2016年に償却方法を見直したことにより、増益となったことの反動によるもの。その影響を除けば減益の規模は50億円程度になるとしている。 そしてもう1つは、2016年度下期より実施している顧客還元策の影響だ。「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」などが2016年9月から11月頃に始まっており、2017年の第1四半期にその影響が大きく出てきていることから、減益になったと吉澤氏は話す。 セグメント別の成果を見ると、通信事業は光ブロードバンド

本日、防衛省の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果の公表が行われました。 headlines.yahoo.co.jp そこで今回は特別防衛監察の結果で注目すべきポイントについてわかりやすく見ていきたいと思います。 そもそも日報問題がどういう経緯で問題になってるんだ？という方はこちらで今までの経緯をまとめていますのでよろしければ、こちらもご覧ください。 www.blossoms-japan.com 最後にもリンクを貼っています。 今までの経緯 特別防衛監察の結果 稲田防衛大臣の関与 処分・辞任 今後の防止策 後任と総理発言 まとめ 今までの経緯 一応今までの経緯を簡単に振り返っておきます。 今回の日報問題は、情報公開請求で求められた日報が廃棄されたとされ、不開示になった後、稲田防衛大臣の指導で統合幕僚監部で発見され2月7日に公開されました。 しかし、その後陸自にも存在することが判明しましたが、

防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を情報公開請求に対して「不存在」とした問題で、日報は請求当時、陸上自衛隊のネット掲示板で組織的に利用されていたにもかかわらず、陸自幹部が「公文書にあたらない」と判断していた。２８日公表された特別防衛監察の結果について、専門家は「組織的な公文書隠しだ」と批判する。 【写真特集】稲田朋美氏の軌跡 　監察結果報告書によると、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年７月に陸自と南スーダン派遣部隊でやりとりした文書を情報公開請求した際、陸自職員は、陸自のネット掲示板「指揮システム」に現地から送られた日報が掲載されていることを確認していた。ところが、陸自中央即応集団の堀切光彦・副司令官（当時）が情報公開請求の増加を懸念して、日報は該当文書から外れるのが望ましいと判断。「日報は行政文書の体を成していない」と指摘し、職員が日報を除いた文書を部分開示することにした

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release