「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家

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今度は朝日です。 http://www.asahi.com/business/update/1220/082.html 「残業代ゼロ労働の適用年収　「管理職の平均」で調整」という記事が出ています。 「年末にまとめる最終報告書では、新たに「対象労働者は管理監督者の一歩手前に位置する者」と言及。年収要件を、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう、適切な水準を定める」とする方向で調整している」とのことです。 これがどれくらいに当たるのかというと、 >０５年の厚労省統計をもとにした民間の産労総合研究所の試算では、従業員が１００人以上いる企業の「課長」の年収は８３７万円。ただ、１００人以上５００人未満が６８３万円、５００人以上１０００人未満が７９１万円、１０００人以上が９７２万円と、企業規模や産業で開きがある。 と、中小企業では相当低くてもホワエグが可能で、大企業