米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に
日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。 黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。 ETFの買い入れについて日銀は、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待
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金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ on Twitter: "「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」みたいなぼかし方しないで、CバンドなのかX/Kバンドなのか発表すれば簡単に決着する話。ここまで一方的に騒いどいて「沈静化」とか通じるかいな。／レーダー照射、日本側が日… https://t.co/1MWpJRKSQ2"