[Simon Wren-Lewis, “The Interest Rate Lower Bound Trap and the ideas that keep us there,” Mainly Macro, February 2, 2019] 日本では，中央銀行が設定する短期金利が1990年代中盤からゼロ近傍にとどまっている．イギリスでこれに相当する短期金利も，2009年からゼロ近傍にある．ユーロ圏では，2014年からだ [1]．べつに意図してこういう状況になっているわけではない．そして，アメリカでは短期金利がゼロより上にあるため，アメリカ中心のマクロ経済学業界ではしかるべき関心がこの状況に払われていない． グローバル金融危機以後に金利がゼロ下限にぶつかっていることは誰もが知っている．だが，マクロ経済理論はかなりはっきりしている．政府はいつでも――とにかくいつでも――お金を使ってこうした罠

政府は消費増税に伴う景気対策としてさまざまな財政措置を講じているが、増税自体が「本当に実施されるか断定できない」と指摘。10月以降に授受がある不動産売買契約などは消費税法上の経過措置で特別規定があり、４月を過ぎれば延期できないとの主張もあるが、「法律を変えれば何でもできる」と語った。 安倍晋三首相は14年11月、消費税率の10％への引き上げを15年10月から17年４月に先送りするとともに解散総選挙に踏み切った。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）直後の16年６月には、19年10月に再度先送りすることを表明して参院選を戦った。今夏は参院選が予定され、衆参同時選挙も取りざたされる。６月には大阪で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合も開かれる。 日銀は２％物価目標を掲げて金融緩和を続けているが、小黒教授は「日本は政府が医療、介護、保育、教育、上下水道などサービス価格を統制しており、携帯電話

上場企業の去年12月までの９か月間の決算が出そろいました。最終的な利益の合計は、前の年の同じ時期に比べて減益となったほか、年間の最終利益の見通しを下方修正する企業も200社に上り、中国経済の減速などの影響が鮮明になりました。 それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8％の減益になりました。 これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は２年ぶりだということです。 また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。 ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国をはじめとする世界的な景気減速の影響が、去年10月以降予想以上のペースで業績に表れている。これが一時的なもの

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が瀬戸際に追い込まれている。14日の決算発表で、2019年3月期が5期連続の最終赤字になるとの予想を明らかにした。売上高の過半を依存する米アップル向けの販売失速で収益が悪化し、資金繰り懸念は急速に高まっている。「頼みの綱」とする中国と台湾の企業連合による出資交渉も波乱含みで、事実上の期限となる年度末が迫りつつある。「経営陣として重く受け止める」

上場する79の地方銀行・第二地方銀行・グループの2018年4～12月期決算はスルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落し、ゼロだった1年前から暗転した。3行が赤字転落したのは2013年3月期以来。日銀のマイナス金利政策で加速度的に収益環境が悪化し、突発的な市場変動を吸収できる稼ぐ力がなくなってきた。地域の金融システムは綻びが見え隠れしてきた。栃木銀行は連結最終損益が2億3700万円の赤字（前年