安倍晋三首相の金融政策アドバイザーである米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、日銀法を改正し政府と経済目標を共有する必要性を指摘した。浜田氏は、首相が昨年末の衆院選で打ち出した金融緩和政策の知恵袋の一人でもある。 −−首相のアドバイザーになったきっかけは 「衆院選に向けて金融政策をいろいろと掲げていた昨年の１１月ごろだと思うが、首相からアメリカに直接電話があった。日銀の独立性や国債の買い取りなどについて意見を聞かれ、メモをしたためてファクスを送ったのが密接な対話の始まりだ。首相からの電話にビックリした」 −−２２日に政府と日銀が政策連携強化に向けた共同声明をまとめた 「日銀が政府の金融政策を補助していくことになった点は非常にいいことだ。ただ現行の日銀法は、日銀の『自主性』が書いてあり、強制するわけにはいかない。あまりドラスチックに改正する必

野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、9月の党代表選での再選に意欲をにじませた。

全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。 ◆供給超す恐れも 「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」 経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。 記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万

５月２３日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２３日　ロイター］　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。 米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。　 菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来

福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。 従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。 また、震災で内定を取り消されたのは１５社２４人、就職の延期が２０社８６人に上ることも判明した。【松本惇】

昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。 消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる−−の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。 ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべ

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。 移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。 政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込

経済同友会は11日、日本の経済・社会の再活性化に向けた提言「2020年の日本創生」を発表した。提言は、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、17年度に17％とするよう改めて要求。また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、19年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えている。 桜井正光代表幹事は同日のインタビューで、消費増税を含む税制改革について「（国民に必要性を）説明する政権でなければ、これからは駄目だ」と述べ、菅直人首相に指導力の発揮を促した。　 【関連記事】 【写真特集】現金ざくざく！ 脱税摘発 【特集】2011年度税制改正のポイント 大連立「小沢氏抜きで国民の信を問え」=石破茂自民党政調会長インタビュー 小沢氏が「政敵」に突きつけた匕首(あいくち) 民主政権の2つのミスが生んだ「官の巻き返し」

政府がインドネシアと経済連携協定(EPA)を締結し、同国の看護師候補者が初来日してから今年8月で丸2年を迎えた。EPAに基づいて日本に滞在している候補者の数は、インドネシア人とフィリピン人を合わせて429人に上る(4月1日現在)。彼らは3年という短い期間で、日本の看護師国家試験に合格しなければならないが、これまでに合格した候補者はわずか3人と全体の1%にも満たない。初年度にインドネシアから来日した94人は、来年2月の試験がラストチャンスとなる。候補者たちは今、何を思っているのか。そして、医療現場は―。受け入れ先となっている病院を取材した。 栃木県足利市にある足利赤十字病院。集中治療室(ICU)で働くフィリピン人女性看護師のエヴァー・ラリンさん(34)は今年3月、来日からわずか半年余りで一発合格を果たした。フィリピン人合格者の第1号となったエヴァーさんは、「幸せでした」と笑顔で振り返る。初

藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。 その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。 ２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。 急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。