円安が進んでいます。 ドル円で150円になると2022年の始めに予想した人がどれだけ存在したでしょうか。 円安が進む中で、「投機」という用語を近時は毎日のように聞くようになりました。 以下は報道された要人の発言です。 2022年9月22日、岸田首相：「為替相場は市場で決定するのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」 2022年9月22日、鈴木財務相：「投機による過度な変動は決して見過すことはできないことから為替介入を実施した」 2022年10月20日、鈴木財務相：「投機による過度な変動は絶対に容認することはできない」 2022年10月22日、岸田首相：「投機による過度な変動は容認できない」 2022年10月24日、松野官房長官：「投機による過度な変動は容認できない」 2022年10月24日、鈴木財務相：「今、私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している

主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっています。健康保険組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達する見込みです。 財政面で比較的余裕があった健康保険組合は、高齢者の医療費を支える資金源として政治に利用されてきました。しかし、そろそろ限界が見えてきています。もう健康保険組合には余裕がなくなってきたのです。 今回は、健康保険組合の財政状況について確認し、日本の医療保険制度の問題点について皆さんと考えていければと思います。 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合は都合よく使われてきた これからの健康保険組合 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合の団体である健康保険組合連合会（健保連）が「2021年度決算見込状況について」を発表しました。この資料は健康保険組合全体の財政

岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ

厚生労働省が国民生活基礎調査を発表しました。 この国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法に基づく、基幹統計として指定されている日本の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が昭和61年から毎年実施しています（2019年度分はコロナで実施されていません）。 この国民生活基礎調査では、世帯数やその内容（配偶者や子供の有無等）、世帯の収入等について調査がなされています。この調査を見ると、日本における世帯の高齢化や生活の状況が想定出来ます。 今回はこの国民生活基礎調査から、日本の現状を把握していきたいと思います。 世帯構成等 所得関連 まとめ 世帯構成等 まず、日本における世帯数と平均世帯人員の年次推移を見ていきましょう。 （出所　厚生労働省「国民生活基礎調査」） 少子高齢化と言われたり

英国の君主として70年に渡り在位してきたエリザベス女王（エリザベス2世）が、2022年9月8日（現地時間）に96歳で亡くなりました。 1926年生まれであり、第二次世界大戦を見届け、その後の英国の世界における地位低下を見てきた歴史の生き証人です。女王が任命した英国首相は14人です。 エリザベス女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で行われる見通しと報道されています。（日本ではツイッターのトレンドに「本物の国葬」というキーワードが入ったそうです） 今回は、エリザベス女王の生涯において、日本でどのような出来事があったのかについて比較してみたいと思います。筆者は、世界史（今回はエリザベス女王史ですが）と日本史の比較をあまり学んでこなかった世代でもあり、比較することにも意味があるのではないかと考えています。 エリザべス女王の生涯と日本の出来事 まとめ エリザべス女王の生涯と日本の出来事 エ

金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針を発表しました。 「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を含め制度を抜本的に拡充し、金融リテラシーの底上げへ国家戦略として金融教育を推進する体制を検討していると報道されています。 この金融行政方針は、金融庁が当該年度において「何をやるか」を記載している訳ですから、金融庁にとっての問題意識・課題が明確になります。 今回の金融行政方針では、「国⺠が安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各段階において、⾦融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者からは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を⾦融機関が販売しているといった相談も寄せられている。」と説明がなされています。 金融庁は、金融機関が安定的な資産形成を

2022年8月26日の米株式市場は急反落しました。ダウ平均の下げ幅は1,000ドル超となりました。 この要因は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による発言です。パウエル議長は、経済シンポジウムの「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続し、インフレ抑制のめどが立つまでは金利を高水準で維持する考えを示しました。 金融マーケットでは、FRBは来年に利下げに転換すると予測されていました。今回のパウエル議長の発言は予想を超えてマーケットには厳しいものだったということになります。 8月26日のダウ平均終値は前日比▲1,008.38ドル（▲3.03％）の3万2,283.40ドルとなり、1日の下落幅・下落率としては、5月以来の大きさとなりました。下げ幅としては今年3番目です。 今回は、この大きな影響を与えたパウエル議長の発言について、少し確認してみることにしましょう。 パウエル議長発言 所見

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ　税制見直し議論も　2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1

ソフトバンクグループが、2023年3月期第1四半期の決算にて、過去最大となる3.2兆円の赤字となったことを発表しました。決算発表において孫会長は「この6か月で計5兆円の赤字を出したことになります」と力なく報告したとも報道されています。 ソフトバンクグループはこのような巨額の赤字を出しても問題ないのでしょうか。 今回は2022年度1Q（2023年3月期第1四半期）のソフトバンクグループの決算について簡単に見ていきたいと思います。 決算概要 ビジョン・ファンドの推移 ソフトバンクグループは大丈夫か まとめ 決算概要 ソフトバンクグループの四半期毎の純利益を並べたグラフが以下です。 （出所　ソフトバンクグループ「2023年3月期第1四半期決算説明会」） まさに過去最大の赤字であり、半年合計では5兆円を超える赤字です。日本企業の4～6月期の赤字額としては過去最大となりました。 この要因は何でしょう

楽待不動産投資新聞に『日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾』を寄稿致しました。 マンション価格の上昇が続いています。東京のマンションは、普通のサラリーマンには、買えない水準と思えるほどです。 それでもマンションや戸建てなど、住宅の売れ行きが好調である要因の1つが「低金利の住宅ローン」にあることは間違いないでしょう。ただし、住宅ローンの現状には少し気になる点があります。それは、「金利上昇のリスク」です。 今回は、住宅市場の弱点になり得る住宅ローン金利について、皆様と見ていきたいと思います。 どうぞご一読ください。

お笑い芸人のTKO木本氏が、7億円ともされる巨額の投資トラブルで芸能事務所を退所したと報道されています。木本氏は、投資話を様々な後輩芸人等へ薦め、多額の資金を集めたものの、投資を実際に行っていた人物と連絡が付かなくなり、結果として資金も戻せない事態となっているようです。 この木本氏が関与していた（もしくは引っかけられた、騙された）仕組みが、典型的な金融詐欺である「ポンジスキーム」と呼ばれるものではないかとされています。今回は、ポンジスキームについて、皆様と簡単に見ていくことにしましょう。 ポンジスキームとは 他の仕組みとの類似点 史上最大のポンジスキーム 所見 ポンジスキームとは ポンジスキームとは、資産運用を行うとして資金を集めたものの、実際には運用を行わず、後から出資してきた出資者の資金を、以前からの出資者に配当金として支払うことで資産運用がうまくいっているように見せかける詐欺の仕組み

食料品、ガソリン価格や電気代が上昇し生活に物価高の影響が出てきている中で、円安に注目されることが多くなってきています。円安と言えば、もちろん日本銀行の金融政策について注目が集まるのは当然です。低金利政策を採用したままだから円安の進行が止まらない、といった論調をご覧になった方も多いでしょう。我々の日々の暮らしに物価が影響を与えるようになればなるほど、日本銀行への注目が高くなっていくように思います。 この日本銀行ですが、勤めている役職員はもちろん日本のエリート層です。ただ、普通の銀行と異なり一般利用者向けの店舗がある訳でもなく、また日本銀行の役職員の数もあまり多くないことから、日本銀行の役職員を直接知ったり、意識する機会は少ないのではないでしょうか。その役職員がどのような生活を送っているのかも一般的には知られていないでしょう。 日本銀行の役職員がどのような生活を行っているのか、それを推察するた

通勤電車内で新聞を読んでいる人を見ることが極端に減りました。 周囲に聞いてみても新聞記事はスマホでチェックしています。 このような新聞離れが進む環境下において、大手新聞社である朝日新聞社の2022年3月期決算が発表されました。 前期（2021年3月期）は営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。他マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字になったと大きく報道されていたことを覚えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。 一方で、2022年3月期は黒字決算となりました。一年前には、朝日新聞社が経営危機に陥っているというニュアンスの報道が多数されていたと筆者は記憶していますが、2022年3月期の朝日新聞社の決算は、報道すらほとんどされていません。 今回は、朝日新聞社の2022年3月期（2021年度）決算について、確認していきましょ

総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々な媒体で物価については取り上げられていますが、消費者物価指数の詳細な内容を見る機会は少ないのではないでしょうか。今回は、2022年5月の消費者物価指数の中身について、少し見ていきたいと思います。 消費者物価指数の概要 消費者物価指数の内訳 円安について、所見 消費者物価指数の概要 では、まずは2022年5月の消費者物価指数の概要について確認しましょう。 消費者物価指数は、(1)総合指数、(2)生鮮食品を除く総合指数、(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が発表されています。これは、生鮮食品やエネルギーの価格変動が大きいからです。 消

証券会社という言葉を聞くことは多いでしょう。 日本では、野村證券、大和証券、SMBC日興証券のような日系大手証券会社に加えて、外資系証券会社が多数業務を行っています。 但し、証券会社というのは個人にとっては馴染みの薄い業界であることも間違いありません。 もちろん、株式投資を行う際に、ネット証券会社を活用するという点で、証券会社との取引を行っている方は増加していきました。 しかし、大手の証券会社が株式売買の取次以外に何をやっているのかについては、イメージが付かないかもしれません。証券会社は株式の売買だけをやっている訳ではありません。 今回は日本銀行が作成した資料から日本の証券会社について見ていくものとします。証券会社に興味を持った方、業界動向を調べたい方にとっては有用化と思います。 証券会社とは 証券会社の収益動向 売買委託手数料 M&Aアドバイザリー 日米比較 まとめ 証券会社とは 当該記

日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ

個人投資家にとって、新たな衝撃を与えたのはリース最大手のオリックスです。 株主優待を求める投資家に大人気であるオリックスが株主優待制度を廃止すると発表しました。 個人投資家に目を向けていたはずのオリックスはどうして株主優待を廃止するのでしょうか。 今回はオリックスが株主優待制度を廃止する理由について確認していきたいと思います。 オリックスの発表 オリックスの株主優待 株主優待の問題点 オリックスの発表 2022年5月の決算発表と同時にオリックスは以下の発表を行い個人投資の一部に激震が走りました。 株主優待制度の廃止 １．廃止の理由 • 2010年より「株主カード」（当社グループが展開するサービスの割引優待）を開始。2015年よりカタログギフト方式の「ふるさと優待」を実施。 • 株主優待の拡充に加え、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得を実施。 • 今般、株主の皆様へのより公平な利益

メガバンク3社の2021年度の通期決算が出そろいました。 ロシアによるウクライナ侵略の影響や米国金利上昇に伴う有価証券運用の不芳等の要因がありながらも、全てのメガバンクの最終利益が前年度を大きく上回り、合計で2兆3,678億円となりました。最終利益が3社合計で2兆円を超えるのは4年ぶりとなります。 特に、三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は、過去最高益を更新しています。 このようなメガバンクの決算ですが、連結ではなく銀行単体の決算で比較すると違う風景が見えてきます。 今回はメガバンクの単体決算比較を確認していきたいと思います。 単体決算比較 まとめ 単体決算比較 では、早速に単体業績の比較をしてみましょう。 以下はメガバンク各社の2022年3月期単体決算（2021年4月～2022年3月）を比較したものです。尚、三菱UFJとみずほは信託銀行の単体決算も公表されていますが、あくまで銀

東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいっていないのでしょうか。 今回は、じもとホールディングスの2022年3月期決算のポイントについて確認していきたいと思います。 新聞記事 有価証券の状況 所見 新聞記事 まずは、じもとホールディングスに何が起こっているのか、簡単に概要を確認しましょう。日経新聞の記事がまとまっているため以下引用します。 米金利上昇、地銀を直撃　きらやか銀行が公的資金申請 2022/05/13 日経新聞 じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１３日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨

ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加工される小麦では世界の輸出の3割を占めます。 日本にも、ロシアのウクライナ侵略は影響があるのです。 筆者は小麦の専門家ではありませんが、今回は皆さんと、日本における小麦の需要等について簡単に確認していきたいと思います。我々にとって非常に影響を受ける食料についてのことであり、我々一人ひとりがきちんと認識している必要があると考えているためです。 貿易の流れ 日本の現状 所見 貿易の流れ 先に、冒頭の記述と反対に感じられることを確認しておきましょう。 ウクライナやロシアの小麦輸出については、日本は直接の影響をほとんど受けません。 以下は2018年の小麦貿易の