円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食パン、パスタ、マーガリン、コーヒー豆のような食品も値上がりが続きます。 まさに値上げラッシュの春です。2022年3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2ヵ月ぶりの高い伸びとなっています。 一方で、政府が引き上げに動いてはいるものの、我々の所得が上昇するイメージは持ちづらくなっています。 今回は、我々の生活に影響を及ぼしている輸入物価の上昇と円安について、少し皆さんと確認していきたいと思います。 物価上昇 円安が物価上昇要因なのか 今後について 物価上昇 まずは、足下の日本における消費者物価がどのようになっているかを確認しましょう。 以下

メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループをご存じの方は多いでしょう。中核企業は三井住友銀行ですが、三井住友カードは国内で有名ですし、SMBC日興証券も大手証券の一角です。 この三井住友フィナンシャルグループですが、金融業界では基本的に「SMBC」と呼ばれています。（おそらく企業からも同様にSMBCと呼ばれているのではないでしょうか） 実はこれは少し不思議なことです。 三井住友フィナンシャルグループは英語では「Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc.」と表記されます。従って、普通に頭文字を取れば「SMFG」なのです。 他のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループの英語表記は「Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.」であり、「MUFG」と呼ばれています。これは自然な略称と言えるでしょう。 今回は、三井住友フ

我々は地球温暖化に真剣に対峙していこうとしている時代に生きています。 ロシアがウクライナに侵略し、一時的には化石燃料の削減が停滞する可能性はあります。但し、それでも脱炭素の流れは簡単には変わらないでしょう。 このような時代において、日本国はどのような温暖化対策を取っていくべきなのでしょうか。 今回は、日本銀行が分かりやすい資料を公表しているので、その資料からデータを引用しながら、日本の状況について簡単に確認していこうと思います。 長期的に見た脱炭素の動向 将来動向 電源の脱炭素化 まとめ 長期的に見た脱炭素の動向 最初に日本国の長期的な脱炭素の動向を確認していきましょう。 読者の皆さんは日本という国は、省エネが進んだ国とお考えではないでしょうか。 以下のグラフをご覧ください。 （出所　日本銀行「脱炭素社会への移行過程におけるわが国経済の課題：論点整理（概要）」） まず、このグラフにおける「

今年もこの時期がやってきました。 豪NGO（非政府組織）や日本のNPO（非営利組織）が共同で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪NGO等は株主提案を行っていますが、昨年は三菱UFJフィナンシャル・グループに提案していました。そして、その前の年はみずほフィナンシャルグループに対して提案を行っています。 豪NGO等は毎年異なる銀行に対して提案を行っています。この背景はどのようなものでしょうか。 今回は、豪NGO等の環境団体が三井住友FGに提出した株主提案の内容を確認すると共に、異なる銀行に毎年提案を行っている理由について確認していきたいと思います。 豪NGO等環境団体の主張 三井住友FGへの提案内容 定款変更を求める理由 まとめ 豪NGO等環境団体の主張 環境団体の主張を直接

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける

新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費（EC）です。 このオンライン消費はコロナが終息したならば全体的に低下し、リアル店舗での消費が増えるのでしょうか。それとも、オンライン消費の流れは変わらないのでしょうか。 このような素朴な疑問に対して、日本銀行が分析レポートを発表しています。今回はこの日本銀行のレポートをご紹介したいと思います。 家計消費状況調査から見た消費動向 家計アプリデータを用いた分析 今後の動向 家計消費状況調査から見た消費動向 今回の記事は2022年3月に発表された日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析」からデータを得ています。説明文は抜粋とお考え下さい（筆者が加筆してい

コロナ禍においても新年度は到来します。2022年4月に多くの企業や学校等が新年度入りしました。 この時期は、入園式・入学式のみならず、日本の雇用慣習である新卒の一括採用に伴う入社式もあります。 そんな新卒を迎える企業では、一方で中途退職者、中途入社者も増えていると感じている従業員が多いのではないでしょうか。 「最近の若者は転職に抵抗が無い」 「在宅勤務でオンライン面接が容易になったから転職が増えた」 様々なことが主張されます。 マスメディア等でも転職が増えたような言説が目に入ってきます。 ジョブ型雇用導入のニュースも増え、これからは個人のスキルを磨く時代であり、終身雇用は崩壊したと感じることも多いでしょう。 ここで素朴な疑問が生じます。 世の中の若者は本当に転職しているのでしょうか。 転職はそんなに当たり前になったのでしょうか。 今回は、「若者の転職」について皆さんと少し確認してみたいと思

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』という記事を寄稿させて頂きました。 今回は、あの「かぼちゃの馬車」を大量に取得した米投資ファンドに勝算はあるのかについて執筆させて頂いています。 スルガ銀行を追い詰めたかぼちゃの馬車事件は記憶に新しいところです。 このかぼちゃの馬車というシェアハウスを、今回、ローンスターという投資ファンドが取得したようです。元々、稼働率は低く、高過ぎる価格で不動産投資家に販売されたいわく付きの物件です。ファンドの勝算について、皆様と考えてみたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。 https://www.rakumachi.jp/news/column/290300

コロナ禍で非正規雇用が改めて注目されているように感じます。 新型コロナ感染症は、日本に新しい形の格差や貧困をもたらしたとされていますが、コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性の雇用に深刻な影響を与えました。 これは、非正規雇用者の大半が女性であるためです。 この非正規雇用の現在地について、今回は簡単に確認していきたいと思います。 非正規雇用の動向 非正規雇用は固定化する 非正規雇用の動向 まず非正規雇用の動向を確認しましょう。 以下は1994年と2019年の非正規雇用の動向を比較したグラフとなります。 （出所　令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について（参考資料）」） 1994年から2019年の25年間で、世帯主の各年齢階層における非正規雇用比率は「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」と比べて、「単身世帯」で相対的に大きく上昇していることが分かります。 言葉を換えると、非

日本の厳しい現状を実感させられる資料が公表されました。 令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料は、35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が大幅に減少していることが如実に示されています。 今回は、この経済財政諮問会議の資料を用いて日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 日本全体の世帯所得分布の推移 世代別世帯所得分布 就職氷河期世代の動向 所得の分断化傾向 所見 日本全体の世帯所得分布の推移 経済財政諮問会議で公表された資料のうち、まずはこのグラフをご覧下さい。 （出所　令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について」） これが日本の全世帯の所得分布の長期推移です。1994年から25年経ち、日本の全世帯の所得分布（再分配前）は中央値が550万円から372万円まで178万円低下しました。率にすると▲32％です。 再分配後（主に年金や児童手当等の社会福祉給

ロシア軍によるウクライナ武力侵攻が懸念されています。このウクライナ危機の中で原油価格や商品価格が上昇しています。「有事の金（きん）」とも言われるように金（ゴールド）価格も上昇しています。 また、米国では物価上昇が問題となっています。FRB（米連邦準備制度理事会）が、物価上昇を抑制するために、米国において利上げを検討しているのはご承知の通りでしょう。世界各国で物価上昇が起きており、そこにウクライナ危機が出てきているのが今の世界の状況です。 金（ゴールド）は、有事の金（きん）と言われるだけでなく、物価上昇（インフレ）にも強いとされています。 この「金（ゴールド）＝インフレに強い」は当然のように様々な媒体で述べられています。 しかし、今回はあえて疑問を呈したいと思います。 我々日本人にとって、金（ゴールド）はインフレに本当に強いのでしょうか。 皆さんと確認していきたいと思います。 インフレとは

岸田総理が「新しい資本主義」という言葉を使っています。そして、新しい資本主義は「成長と分配の好循環」を目指すとされています。 なぜ、このような成長と分配という言葉が使われるようになったのでしょうか。 この理由は、主に「給料が上がらない」ことにあるのでしょう。 コロナ禍において、日本が成長してこなかった事実、そして日本が世界から遅れてしまった現実を、貧しくなった日本を、我々は見せつけられました。 そのような中で、もう一度成長を目指すには、国民一人ひとりが給料上昇に伴う生活が改善した実感を持てることが必要だということでしょう。 今回は、岸田総理の下でまとめられた「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月」と題した内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が発表した報告書を基に、日本における「分配」の現状について探っていきたいと思います。 企業の利益利益改善要因 企業の

コロナ禍は、我々に様々な影響を与えてきました。 リアルで人と会うことが減り、飲み会は激減し、海外旅行は行けなくなりました。そして、通勤用に準備していた様々なことが減ったり、日本全体ではお金を使わなくなりました。 その結果は、地域金融機関に対しても大きな影響を与えています。 今回は、コロナが地域金融機関（地銀と信金）に何をもたらしたのか、簡単に確認していきたいと思います。 預金と貸出・有価証券の関係 バランシートの変化 リスク まとめ 預金と貸出・有価証券の関係 2022年1月に日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズとして「コロナ禍における地域⾦融機関のバランスシート運営」を発表しました。今回はこの金融システムレポートからのデータをベースに確認していきます。 コロナ禍以降、預⾦の流⼊ペースが加速したことが、地域⾦融機関（いわゆる地銀や信用金庫）のバランスシートに⼤きな変化をもたらしていま

世界中で様々な商品価格が上昇しています。 原油価格はバレル当たり90ドルを突破し、7年ぶりの高値を記録しました。そして、原油価格の高騰が響き、ガソリンや灯油の国内全国平均価格は13年ぶりの高値に上昇しています。 また今年に入ってからは、パンやお菓子等も次々と値上げされている報道をご覧になった方もいるでしょう。 日本ではまだまだ消費者物価指数（CPI）は上昇が限定的ですが、2022年1月の米消費者物価指数は前年同月比7.5%の大幅上昇となっています。 このような商品価格の上昇は我々にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は物価上昇について少し確認していきましょう。 原油・原材料価格上昇の影響 消費者の物価上昇の期待への影響 まとめ 原油・原材料価格上昇の影響 今回の記事では、日本の全体像を見る観点から「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月」と題した内閣

みずほリサーチ&テクノロジーズが、2022年2月4日に、最新の感染状況を基にした新型コロナウイルスの流行見通しを公表しました。 タイトルは「東京の感染ピークアウトは 2 月前半に～今から緊急事態宣言を発令するメリットは限定的～」です。 この見通しでは、1月以降に人流がコロナ前比で3割近く減っており、2月上旬には感染者数がピークを越えると試算しています。そして、緊急事態宣言を発令しても感染を抑える効果は限定的と結論付けました。 今回は、このみずほリサーチ&テクノロジーズのレポートを確認していきたいと思います。 足元の状況 東京の感染・医療シミュレーション結果 緊急事態宣言は必要か まとめ 足元の状況 みずほリサーチ&テクノロジーズのレポート（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2022/pdf/express-jp220204.pdf

近時、日経平均株価の乱高下が続いています。 ついに金融緩和バブル崩壊が来たとか、パウエル・ショックだとか、岸田ショックだとか様々に言われています。 確かに、株式を保有している方からすると急激な相場変動は大きな影響を受けるでしょう。 株価が急落していくのを見ると、恐怖に襲われることもあります。 しかし、株価上昇が永遠に続くことはないように、株価下落も永遠には続かないものです。 今回は、過去の日経平均株価の暴落と呼ばれる事象がどのようなものだったのかを、ごく簡単に確認していきたいと思います。 リーマンショック チャイナショック ITバブル崩壊 コロナショック 米国同時多発テロ 東日本大震災 まとめ リーマンショック 株価の暴落については、今回は主に日経平均株価で見ていこうと思います。これは最も一般的な指標であると共に、報道されることが多く、皆さんにとっても馴染みがあると考えられるからです。 そ

三菱UFJ銀行にマイナス金利が適用されたとの報道が少し話題となっているようです。 その理由は、今まで「マイナス金利が適用されていなかった」ことが意外だったからでしょう。 しかし、ここで注意すべきことがあります。 マイナス金利の適用とはどのような意味なのでしょうか。メガバンクはマイナス金利の適用がほとんど無かったとされていますが、地銀や信託銀行はどうなのでしょうか。 今回は、マイナス金利の適用について、簡単に見ていきたいと思います。 報道内容 日本銀行の発表資料 マイナス金利政策とは 銀行は優遇されているのか 所見 報道内容 まず、どのような報道がなされたかを確認しましょう。 以下はブルームバーグの記事の抜粋です。 三菱ＵＦＪ銀行が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが１７日、分かった。マイナス金利の適用は三菱ＵＦＪ銀では初めて。同行の広報担当者は適用対象となる残

ザ・ウィークエンド（The Weeknd）の新作アルバム「Dawn FM」が発表されました。 カナダ出身のシンガーソングライターであるザ・ウィークエンドは、グラミー賞を3回受賞するほどの世界トップのアーティストです。 このザ・ウィークエンドの最新作が、ラジオがコンセプトとなっており、面白いとの評判となっているようです。 ザ・ウィークエンドの楽曲は、どこかレトロな感じが漂っていますが、このラジオの演出がさらに懐かしさを感じさせます。 このラジオの演出が面白いと聞き、筆者が抱いた疑問は「ラジオを知っている若者がどれだけいるのだろうか」ということでした。そもそもラジオを聴いているリスナーは、どの程度存在しているのでしょうか。 テレビの凋落が言われて久しいところですが、ラジオはどうなのでしょうか。今回は、ラジオについて確認していきたいと思います。 ザ・ウィークエンドの新作 ラジオの聴取者推移 まと

2022年はどのような年になるのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の流行は収まるのでしょうか。 世界各国の金融緩和は終息するのでしょうか。 そして、そのような中で金融業界はどのようになっていくのでしょうか。 今回は、様々な変化の入り口に立っているように感じられる本年の年初において、過去の金融や銀行にまつわる名言・格言について確認してみたいと思います 銀行の存在について 銀行の企業文化について 資産運用について 最後に 銀行の存在について 銀行のビジネスについて、近時で多く取り上げられたのは、ビル・ゲイツの以下の発言ではないでしょうか。 “Banking is necessary, but banks are not.” すなわち、「銀行機能は必要だが、銀行（という会社）は必要ない」という発言です。1994年の発言です。 非常に示唆深く、そして1994年において、このような洞察をしていた

2022年がスタートしました。 新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ終わらず、本年も視界不良です。2021年の年始には2022年にはコロナの問題も過去のものとなっているだろうと予想していた方もいるでしょう。しかし、残念ながら現状は第6波の感染が広がっているのが今の日本です。 この不透明な中では、金融についても専門家の意見を聞きたいと考える方は多いのではないかと思います。 しかし、専門家と言われる人々の意見は本当に参考になるのでしょうか。（コロナでは専門家の意見は参考になったのか否かという難しい問題があるようにも思います。） 今回は、「2021年」における専門家の「為替見通し」が的中していたのか、検証してみたいと思います。 各社の予想 その他予想 「答え合わせ」と「まとめ」 各社の予想 金融の専門家は、大抵は金融機関に勤めています。 そのため、金融機関が発表した2021年の為替見通しを確