日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出

「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅のやる気をそぐ」「年功序列賃金を採用しているから、若手に高い給料が払えない」等々の論調です。 しかし、年功序列型の賃金体系はいまだに多数の日本企業に残っています。 誰もが年功序列賃金をダメと考えているなら、なぜこのような賃金体系が残っているのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の合理的な側面について、簡単に確認していきたいと思います。 人間の心理におけるクセ 賃金制度への考え方の応用 所見 人間の心理におけるクセ 年功序列賃金の「合理性」について考察していく際に、押さえておきたい人間の心理面における癖（クセ）があります。 まずは、以下の選択肢をご覧になり、

新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買付）に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値で株式を購入してくれるなら売ろうと考える既存株主は相応に存在するでしょう。 また、SBIホールディングスが指摘しているように、新生銀行経営陣には公的資金を放置してきた責任があります。 新生銀行は公的資金を注入されているが、返済が進んでいません。現在は公的資金が普通株式に展開されており、政府は一般株主と同じ立場となっており、単なる大株主です。 そのため、政府は新生銀行の株式を売却しようと思えば、いつでも売れる状況にはあります。ただし、新生銀行の株価は長期に渡り低迷しており、安値での処分は国民負担が生じるため政府も踏み切れません。結果として、約3,

世界有力クラブの一つであるFCバルセロナから、エースであったアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが退団しました。 クラブと選手共に残留の条件で合意していたものの、クラブが抱える負債がリーグの規定に抵触し、サラリーキャップの問題で退団せざるを得ない状況となったと報道されています。 楽天もスポンサーになっており、世界中から資金を集めているようにも思われるFCバルセロナの決算・財務状況はそこまで悪いのでしょうか。 今回はFCバルセロナの決算動向について確認していきたいと思います。 FCバルセロナの損益動向 財政状況 所見 FCバルセロナの損益動向 FCバルセロナの2020/2021シーズンの決算はクラブ公式ホームページで以下のように発表されています。尚、1ユーロは分かりやすいように130円で換算しています。 売上高　631百万ユーロ（820億円） 経費（支出）　1,136百万ユーロ（1,477億

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました。 今回は、岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」について考察しています。 富裕層への増税を掲げることは、選挙受けは良いかもしれません。但し、実際に影響を受けるのは「誰」なのでしょうか。 そして、金融所得課税強化は、我々の行動にどのような影響を与えるのでしょうか。 こんなことを、皆さんと考えていきたいと思います。 どうぞご一読ください。 www.rakumachi.jp

NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってきた現在において、転勤・単身赴任が家庭に与えるマイナスの影響は更に大きくなっているでしょう。 NTTの取り組みは、他社にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 今回はNTTの転勤・単身赴任の廃止について、少し考察してみたいと思います。 NTTの取り組み なぜ転勤があるのか 過去の判例 これからの動向 NTTの取り組み NTTは「新たな経営スタイルへの変革」を発表しました、 NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイル

株式市場が不安定になってきているようです。 近時は、中国恒大集団（エバーグランデ）の信用不安問題があり、株式市場が急落しました。また、米国ではFRBがテーパリング（金融緩和の縮小）を見据えている一方で、ワクチン接種率は上昇してきましたが、コロナ禍の終わりはまだ見えません。 このような環境では、株式市場が下落することに不安を覚え、リスクヘッジをしたいと考える投資家も存在するでしょう。 リスクヘッジと言えば、すぐに挙げられる資産の一つが金（ゴールド）です。 今回は金（ゴールド）のヘッジについて簡単に確認していきたいと思います。 株価と金との関係 経済イベント時の事象 まとめ 株価と金との関係 まずは、以下のチャートをご覧ください。 （出所　Gold＝World Bank Commodity Price Data、日経平均株価＝日経平均プロフィル・ダウンロードセンターより筆者作成） 過去20年超

自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代

新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新

SBIホールディングス（以下SBI）が実施している公開買付（TOB）に対して、新生銀行が買収防衛策の導入方針を決めました。買収防衛策の発動には、株主総会の決議が必要なため、臨時の株主総会を開催することも決定しています。尚、TOBの説明が不十分だとして、取締役会としてのTOBへの賛否を表明することを留保しています。そして、質問書をSBIに送付し、同社に対してTOBの終了日を10月25日から12月8日まで延長するように要請しました。 SBIのTOBは、一株2,000円で、最大48％まで株式を買い増して経営陣を刷新させるとしています。 このような状況下、新生銀行の株価は9月17日の終値で1,896円となりました。 TOB（買取）価格の2,000円と現在の1,896円という株価は、どのように考えれば良いのでしょうか。 今回は、この新生銀行の株価について考察してみたいと思います。 株主構成 TOB価

サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年制を主張して、炎上していると報道されています。 新浪氏は、『経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。（中略）新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。（出所：時事ドットコムニュース抜粋）』とされています。 これに対してYahoo!ニュースコメント欄等で多数の否定的なコメントが出され、炎上したようです。 なぜ、45歳定年制の主張は炎上したのでしょうか。そして、45歳定年制は「正しくない」のでしょうか。 今回は、45歳定年制について、少し考察してみたいと思います。 45歳定年制説の背景 炎上した理由 これからの日本における方向性 45歳定年制説の背景 経団連は

金融庁は、金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にも資すると考えています。 そのため、金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）を設定し、金融機関の取組みの「見える化」を推進しています。 そのKPIの中で「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」というものがあります。 金融機関が担保・保証に過度に依存せず、中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十分に取り組んでいくことを目指しているのが金融庁の動きです。 今回は、この「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」がどのような状況なのかについて見ていきましょう。 どの銀行が顧客目線なのか、借入を検討している経営者にとって参考になるかもし

楽待不動産投資新聞に『銀行は「事業計画書」のココを見ている』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家が提出した事業計画書を銀行はどのように見ているのか、どの程度のストレスをかけてチェックしているのかについて皆さんと確認していきたいと思います。 必要ないように思われる事業計画書を、なぜ銀行に提出すべきかも解説しています。 ぜひご一読下さい。

前回の記事では、2021年3月期（2020年度）の銀行業界全体の決算状況をお伝えしました。 今回は、業態別（都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行）に決算を確認していきたいと思います。 同じ銀行といえども、国際業務を中心に業務領域・取引先が異なることもあり、各業態で決算の特徴が異なります。 コロナ禍における銀行の業況について確認していきましょう。 都市銀行の決算 第一地方銀行の決算 第二地方銀行銀行の決算 所見 都市銀行の決算 業態別の銀行決算として、まずは都市銀行5行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、埼玉りそな）の単体合算の決算を見ていきましょう。 （単位：億円） 金額 増減額 増減率 業務粗利益 合計 48,305 979 2.1 国内業務粗利益 25,358 △ 3,133 △ 11.0 うち資金利益 18,236 △ 211 △ 1.1 うち役務取引等利益 8,139 129

構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績がどのようになっているかをきちんと確認している人は少ないのではないでしょうか。 銀行員であったとしても、自分が勤める銀行とライバル銀行の決算ぐらいしか把握していないでしょう。 銀行業界はコロナ禍において貸出が大幅に増加したことは報道でご覧になっている方も多いでしょう。では、貸出が増えたから銀行の決算は改善しているのでしょうか。 今回は、コロナ禍における銀行全体の決算状況を確認していきたいと思います。 銀行全体の2021年3月期決算概要 資金利益 主要勘定の動向 所見 銀行全体の2021年3月期決算概要 では、銀行業界全体の2021年3月期決算状況を確認しましょう。 以下は、都市銀行5行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、埼玉りそな）、第一地方銀行62行、第二地方銀行（第二地方銀行協会加盟銀行）38行、信託銀行4行（三菱ＵＦＪ信託

楽待不動産投資新聞に『現地確認は必須、「かぼちゃ以降」のローン審査の現場』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家と銀行員の会話がなぜ噛み合わないのかについて焦点を当てています。 不動産投資家の方は「銀行員って不動産を分かってない」と思っているのは、ほぼ間違いないです。その理由について、少しだけ見えるのではないかと思います。 どうぞご一読下さい。 www.rakumachi.jp

銀行は「構造不況業種」と言われています。 マイナス金利政策が導入されてから、銀行の苦境は一気に加速しました。 地方銀行は、政府が統合させようとしています。 コロナ融資で各銀行とも貸出残高は増加していますが、今後不良債権が増加する懸念もあります。 コスト削減のため、銀行は従業員数と店舗数のどちらも減少させていく流れは間違いありません。 今回は、全国の「銀行員数の推移」「国内の本支店数の推移」について焦点を当て、銀行の現状について確認してみることにします。 銀行員数の推移 店舗数の推移 所見 銀行員数の推移 では、苦境にある中で、銀行員の人数は減少しているのでしょうか。 全国銀行協会の統計データを基に確認しましょう。 以下は2001年3月～2021年3月の期間における銀行員数の推移となります。 決算期 全体（人） 都市銀行 第一地銀 第二地銀 2001/3 352,805 113,140 14

シェアハウス融資で大きな影響を受けているスルガ銀行が2021年4～6月期の決算を発表しました。 シェアハウス融資では、借入人であるオーナーとの間の和解が成立し、実質的な借金の棒引きを行っているスルガ銀行の業績はどのような状況にあるのでしょうか。また、コロナ禍における影響はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の直近の決算状況について確認していきたいと思います。 損益概要 貸出動向 貸出債権の内容 所見 損益概要 スルガ銀行がの2021年4～6月期連結決算は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等で、一般企業の連結売上高に近い概念の経常収益が前年同期比6.2％減の234億円となりました。一方、貸倒引当金繰入額の減少等により、経常利益は約3.5倍の34億円、純利益は約5倍の25億円となり、2年ぶりに増益に転じています。 そして、単体決算では、一般企業の売上高に相当する単体の業務粗利益は9.6

コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足しています。そのため、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討を行っていると報道されています。 今後、増税（保険料増加を含む）は間違いなく実施されるでしょう。 その際に、恐らく金持ちから取れば良いという議論が出てくるのは間違いありません。 今回は、この「金持ちから取れば良い」という観点について、少し国税庁の統計から確認していきたいと思います。「世の中は簡単ではないな」と感じるのではないでしょうか。 日本の所得税を支えているのは？ 所得税が税収全体に占める割合 地方間の比較 所見 日本の所得税を支えてい

「商業五輪」という用語をお聞きになった方は多いのではないでしょうか。商業五輪が始まったのは1984年のロス五輪からと言われます。 今回の東京オリンピックでも、国際オリンピック委員会（IOC）の組織存続のために中止に出来ない等々の報道が飛び交いました。 今回は商業化、そして肥大化しているとされるオリンピックの期間でもあるので、スポーツ産業の状況について、簡単に確認してみたいと思います。 日本におけるスポーツGDP 世界のスポーツ市場 日本のスポーツ産業の参考情報 所見 日本におけるスポーツGDP まず日本におけるスポーツ産業の規模はどの程度なのでしょうか。 日本政策投資銀行、日本経済研究所および同志社大学が2014～2016 年のスポーツ産業の経済規模を推計したデータがあります。 （出所　わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント 2018～2014,2015,20