楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、エイベックス本社ビルの売買金額についての考察記事となります。 私はエイベックスが本社の売却益を発表した際に、かなり驚かされました（まさに度肝を抜かれたというやつです）。事前に試算していた不動産売買金額の上限を超えていたためです。 楽待新聞の記事では550～700億円程度と想定していると記載したのですが、実際には740億円程度となっているものと思われます。 不動産の価格が妥当なのか否かを評価するための軸があれば、エイベックスの本社売却金額がどのような意味を持つかを考察できます。 今回の記事の試算は、不動産のプロの皆様からすれば、突っ込みどころがあるものかもしれませんが、分かりやすさを重視した簡易なものですので、ご容赦頂ければと思います。 尚、Capレートを算出した際の「費用」については、上場REITの事例から経費水準を類推しています。実際

2021年1月8日の日経平均株価は600円以上値上がりし、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しました。ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新するなど株高が続いている流れを受けていると言えるでしょう。 米国のバイデン新政権発足後に大型の経済対策が実現するという期待から、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価2021年1月8日の終値は前日比648円90銭高い2万8,139円3銭です。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しており、マスコミも報道しました。 日経平均株価は、バブル崩壊以来の最高値と報道されていますが、今回はこの最高値について少しだけ確認してみたいと思います。 日経平均株価の推移 株式時価総額の推移 ドル建て日経平均株価 まとめ 日経平均株価の推移 日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄の平均株価で、日本

少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむしろ医療費の方が問題となる可能性があると考えています。今回は、医療費に焦点を当てて日本の医療費の動向を確認していきたいと思います。 医療費の将来推計 医療費負担主体 就業者一人当たり医療費 所見 医療費の将来推計 高齢化が進んで行くと医療費が増加することは間違いありません。 医療については、厚生労働省が将来の推計をまとめています。 『厚生労働省／第28回社会保障審議会資料「今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー」2019年2月1日』をベースに、2040年に向けての医療費をまずは確認したいと思います。 く医療費推計＞ 2018年 39.2兆円(

仮想通貨（暗号資産）ビットコインが初の3万ドルを突破しました。そして4万ドルに迫っています。 2020年12月16日に2万ドルを突破してから、わずか半月ほどで3万ドルを突破、そして今や2倍近くにまで上昇しています。 コロナ禍において金融緩和により溢れたマネーが行き場を求めて様々な資産に流入しています。その中で、仮想通貨にも資金が流入しているということでしょう。 今回の記事では、このビットコインの上昇のタイミングで、改めて仮想通貨の価格高騰理由について考察してみたいと思います。 ビットコインの価格推移 通貨とは 金（ゴールド）と仮想通貨 仮想通貨の価値 まとめ ビットコインの価格推移 まずビットコインの最近の価格の動向を確認しましょう。 （出所　　ビットフライヤー） 単純に言えば、この1年間の間にビットコイン価格は4倍強に上昇しました。 直近数ヵ月で一気に価格が上昇しています。 ビットコイン

学歴がもたらす生涯賃金の差が話題となっています。 実業家の方が「統計で大卒と高卒では生涯賃金差が4600万円」という話に関連してツイッターで発言したようです。 この「大卒と高卒での生涯賃金差が4,600万円」というのは、なかなかに驚く数字ではないでしょうか。大学の学費を払ってでも、大卒という学歴は大事ということになりそうです。 では、そもそもこの生涯賃金差4,600万円というのは正しいのでしょうか。少し確認していくことにしましょう。 生涯賃金4,600万円の元ネタ ユースフル労働統計 連合・賃金レポート2019 所見 生涯賃金4,600万円の元ネタ 筆者が知る限り、生涯賃金が高卒と大卒で4,600万円違うという話は、様々な記事に記載がなされています。 但し、その根拠を示しているのは以下の記事『「学歴なんて関係ない」の真実　生涯賃金これだけ違う』（NIKKEI STYLE）ぐらいだと思われま

コロナ禍においてペットを新たに飼う人が増えているという報道をご覧になった方は多いのではないでしょうか。 コロナ禍における自粛生活を充実させるために、ペットを新たな家族として迎えるというのは、確かにありそうな話です。もちろん、在宅勤務が増えているからこそ、ペットのお世話も出来るということでしょう。 日本においては、ペットいえば、やはり犬と猫が人気です。 今回は、日本におけるペットの動向について確認すると共に、その背景について考察してきたいと思います。 日本における犬・猫の飼育頭数 コロナ禍における動き 飼育の阻害要因 所見 日本における犬・猫の飼育頭数 まずは、過去の日本における犬と猫の飼育頭数を確認しましょう。 以下は、一般社団法人ペットフード協会が実施した「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」によるものです。 （出所　ペットフード協会「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」

年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事

11月になってから新型コロナウィルスの感染者数が再度拡大し、12月は更に危機感が蔓延しています。 Go To キャンペーンの一時停止等がなされ、飲食店の時短営業も一部の地域で始まりました。二回目の非常事態宣言は出されていませんが、消費が冷え込むのは不可避で今年は寂しい年末年始となりそうです。 そのような中で、不動産投資家の関心は、保有する物件のテナントの動向がどのようになっていくかでしょう。 業績が悪化していくならば、賃料の減額要請がなされる可能性もありますし、賃貸借契約の解約・退去となる可能性もあります。最悪の場合は、突然行方不明になることだってあるでしょう（しかも残置物を残して）。 今回は、足元でテナントの状況がどのようになっているのか、コロナ感染者数の再拡大前後のデータで確認してみたいと思います。 直近の消費動向 消費にかかる統計 消費支出の内訳 今後の動向 直近の消費動向 株式会社

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

日本政府が2020年12月15日の臨時閣議で、全世代型社会保障検討会議の最終報告を決めました。 同報告書中には、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上の人（単身世帯の場合）を対象に1割から2割に引き上げる、という施策が入りました。実施は2022年度後半となるようです。 高齢者の医療費は少子高齢化によって現役世代の負担が急増することが確実視されています。そのため、少しでも高齢者に自己負担を求めたいというのがこの政策の主旨となります。 では、高齢者の医療費はどのような状況なのでしょうか。日本はシルバー民主主義と言われて久しく、高齢者に配慮した政策運営が続いてきたと筆者は考えています。それでも、高齢者の医療費負担を増加させるということは、それだけ問題があるということではないでしょうか。今回は、普段あまり意識をしないであろう高齢者の医療費について確認していきたいと思います。 政策の背

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

婚活女子の「普通の人」の定義が「星野源みたいな容姿で年収500万円以上、かわいいね、ごめんねが言える人」（キャリコネニュース）という記事が配信され、話題になっているようです。 話題になった理由は、簡単に言えば「そんなスペックの人は普通じゃない」ということなのでしょう。 今どきの若い方達の「普通の人」について少し確認してみたいと思います。 婚活女性の「普通の人」 学歴 身体的特徴 口臭 美容院 ジム 化粧水 かわいいねの使用頻度 年収 所見 婚活女性の「普通の人」 話題になっている婚活女性の言う普通の人とは以下のような男性を指すようです。 年収500万円以上 学歴は日東駒専以上の大卒か高専卒、理系なら工学院、芝浦工業大学、日大以上といったところ 容姿は星野源みたいなイメージ 身長165センチ以上 体重は60～80キロ BMI18～27の痩せ型からややぽちゃ 清潔感のある人（口臭がなく、鼻毛が

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、サブリース新法と言われる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」での話題もあるサブリースについて執筆させて頂きました。 サブリースは、アパートオーナーにとっては非常に便利である反面、問題も含んだ契約です。 サブリースは、オーナーとサブリース会社に大きな利益相反があるのです。 オーナーにとって投資は大きなリスクを伴います。勧誘された場合には、本当にサブリース会社と組んで良いのか、一度立ち止まって冷静に考えてみるのも良いのではないでしょうか。 是非ご一読ください。 www.rakumachi.jp https://www.rakumachi.jp/news/column/270307

2019年に社員の約1割、180名の早期退職募集等を行い、経営立て直し中である産経新聞社が厳しい状況にあります。 新聞業界では朝日新聞社の社長が業績不振の責任を取って退任すると発表されています。いずれの新聞社も業績は厳しいということでしょう。 業界の中で全国紙とはいえ規模が相対的に小さい産経新聞社の業績はどうなっているのでしょうか。産経新聞社は非上場企業であり、業況についての情報は限られていますが、以下で確認していきましょう。 業績概要 資金繰り 産経新聞社の今後 業績概要 2020年4～9月の2020年度上半期の産経新聞社の連結決算概要は以下の通りです。 売上高40,855百万円（前年同期比▲21.7％） 営業利益151百万円（同▲92.1％） 経常利益271百万円（同▲86.0％） 当期利益610百万円（同▲44.4％） 売上高が2割強減少し、それに伴い本業の利益である営業利益はかろう

（出所　日本銀行金融研究所貨幣博物館Webサイト） 日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。 コロナ禍における日銀の決算はどのような状況にあるのでしょうか。 コロナの影響により株価が急落した際には、日銀の債務超過まで心配されていましたが、株価が回復してきた現時点では、含み損益はどのようになっているのでしょうか。 今回は、日銀の2021年3月期2Qの決算内容について確認していきましょう。 日銀の2021年3月期中間決算概要 含み損益 まとめ 日銀の2021年3月期中間決算概要 最終利益に当たる当期剰余金は9,288億円でした。上期としては4年連続の増加、過去最高の水準となっています。 貸出金は前年同期比2.2倍の約105兆円となり過去最高でした。コロナ対応である企業の資金繰り支援策で、民間金融機関への資金供給が増えたことが影響しました。 また、国債の保有残高は530兆円と前年

コロナ禍の影響により、冬季の賞与支給を取り止める企業が増えていると報道されています。 JTBやANAが支給を取り止め、客足が落ち込んだ外食業界でも「支給額を5割以上～7割未満に減らす」との声が出ているようです。 今冬のボーナスはどのような状況になっているのか、簡単に確認してみたいと思います。 エン・ジャパンの調査 大阪シティ信用金庫の調査 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査 まとめ エン・ジャパンの調査 まずは、エン・ジャパンが発表している賞与実態調査について見ていきましょう。 ＜冬季賞与支給予定の有無＞ （出所　エン・ジャパン「2020年冬季賞与」実態調査） エン・ジャパンの実態調査では、2020年冬季賞与の支給予定の有無については、66%が「支給予定」と回答しています。裏を返すと、回答企業の34％が冬季賞与を支給しないということになります。 支給予定の比率が全体を下回った主な業界

新聞大手の朝日新聞社が2021年3月期中間決算を発表しました。 2020年4～9月の半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。 赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任するとも報道されています。 今回は、速報として朝日新聞社の2021年3月期上半期の決算について確認していきましょう。 決算概要 赤字の要因 資金繰り 所見 決算概要 朝日新聞社は非上場ですが、決算を公表しています。 発表された2021年3月期中間決算の概要は以下の通りです。 ＜2021年3月期2Q連結決算＞ 売上高1,391億円（前年同期比▲22.5％） 営業利益▲93億円（赤字転落、同▲99億円） 経常利益▲82億円（赤字転落、同▲112億円） 親会社株主に帰属する中間純利益▲419億円（赤字転落、同▲433億円） 純資

焼き肉チェーンの「牛角」等を展開する外食大手のコロワイドが、定食チェーンの大戸屋ホールディングスを2020年9月に買収しました。 この買収劇は敵対的買収として話題にもなりましたが、大戸屋は赤字です。 コロナ禍の中で、コロワイド自体の業績はどのようになっているのでしょうか。大戸屋を買収しても問題なかったのでしょうか。 今回は、コロワイドの業況について簡単に見ていくことにしたいと思います。 コロワイドの業績 資金繰り状況 大戸屋の業績 コロワイドの今後 コロワイドの業績 新型コロナウィルスの影響で外食を控える傾向が広がったこと等から、コロワイドの2020年4〜9月までの上半期の決算は、売上が前年同期比▲39％の728億円、最終的な損益は70億円の赤字となっています。 【コロワイド2021年3月期上半期】 売上収益729億円（前年同期比39.3％減） 事業損失89億円（前年同期は45億円の事業利

不動産会社等が、アパートを家主から一括して借り上げ、入居者に貸し出しする「サブリース契約（いわゆる又貸し）」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、サブリースの勧誘や広告を規制する新たな法律が2020年12月に施行されます。 この法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを国交省が公表しました。 サブリースと言えば、スマートデイズのかぼちゃの馬車事件が有名ですが、サブリース会社や不動産仲介会社、銀行等が個人投資家へ案件を紹介することが多いでしょう。このサブリースは、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し、社会問題化しています。勧誘の時の説明資料や実際の説明が後にトラブルになっていることは多いのです。 そのため、国交省はガイドラインで誇大広告の禁止についての具体例を挙げています。この具体例は、実際の問題に即したものであり、サブリースの問題点が非常に分かりや