IT企業の方であれば「オフショア開発」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。 「オフショア(Offshore)」は、直訳すると「岸（shore） から離れる(off)」となり、IT界隈ではシステムやアプリ開発などプログラミング業務を海外の開発会社に委託することを指す言葉として使われています。 日本は世界から見ても「人材不足」が大きな課題となっており、特にエンジニア不足は深刻なようですです。 エンジニア採用に頭を抱えている採用担当者も少なくないのではないでしょうか。 参考 人手不足な職種、日本1位は「エンジニア」 - 世界では? | マイナビニュース そこで、海外の開発会社に開発を依頼する企業が増えつつあります。 日本国内ではオフショア開発市場は2011年以降から1,000億円規模で推移しており、中国への依頼が大半を占めています。 ただ、ここ数年は、ベトナムやミャンマーなど

「ネットの世界は意外と狭い。ITに強い方がリアルとつながれば大きなインパクトを生み出せる」-日本交通株式会社 代表取締役会長 川鍋一朗氏-更新日: 2018年07月13日インタビュー 2020年に東京オリンピックを控えている今、インバウンド需要の増加向けて対策を始めている国内企業は少なくないでしょう。 海外ユーザーにも日本人と同じようにサービスを利用してもらうためには、多言語対応や文化の違いによる違和感を減らすなど、様々な面に配慮する必要があります。 インバウンド需要に向けて国を挙げて対策を進める中、特に急先鋒を担っている企業の1つが、タクシー業界最大手の日本交通株式会社です。 2005年に現会長である川鍋氏が代表取締役社長に就任して以降、国内で初めてタクシー配車アプリをリリースしたり、電気自動車を導入したりするなど、最大手ながら驚くようなフットワークの軽さで次々に最新テクノロジーを取り入