サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/28(月) 19:52:32.08 ID:4UZMckGv0 並び替えの基準ってとこ連打してみろ 変なの出てくるぞwwww 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/28(月) 19:53:06.39 ID:pss6lklt0 こわっ 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/28(月) 19:54:08.76 ID:M4d3Iz9s0 クソワロタ 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/28(月) 19:54:09.14 ID:HYa8rGbh0 >>1 ビビったwww 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/28(月) 19:54:34.95 ID:ufcymW+70 食べたい 7：以下、名無しにかわりましてVI

関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。　関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。　公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。

愛知県教育委員会が県立高校などを対象に体罰について調査を行ったところ、去年４月以降、３０の県立高校の合わせて５２人の教職員が生徒に体罰を行い、４人がけがをしていたことが明らかになりました。 愛知県教育委員会は、県立高校と特別支援学校、合わせて１７３校について、すべての教職員と情報提供があったケースの生徒を対象に学校を通じて聞き取り調査を行いました。 その結果、３０の県立高校の合わせて５２人の教職員が体罰を行っていたと学校側から報告があったということです。 このうち体罰の回数が「１回から２回」が３７人、「３回から５回」が１０人、「頻繁に行っていた」が５人でした。 また、部活動の顧問が３２人、クラス担任や教科担任が２０人でした。 このうち、愛知県立豊川工業高校の陸上部の監督を含め４人の教員が合わせて４人の生徒にけがを負わせていたということです。 さらに豊川工業高校のケースを含む４４人については

各地の原子力発電所で断層の調査をしている、国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発について「安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」という報告書の案を、２８日の会合で示すことになりました。 規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦された専門家とともに、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で、先月までに断層の現地調査を行っています。 このうち、敦賀原発の断層を評価する２８日の会合で報告書の案を示し、国の調査で確認された新たな断層について、周辺の地層や断層面の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、またその方向や地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の観察から、２号機の原子炉の真下を走る断層の延長で

今年１月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。 北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数ＡＱＩでは、301以上が「危険」とされているのに、１月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版１月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。 なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。 これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産

鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。 これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。 1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は

北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄　北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られ