これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に遺伝子を操作できる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使い、高級魚として知られる「マダイ」を通常の１．５倍程度の重さにまで大きくすることに京都大学などの研究グループが成功しました。今後、魚の品種改良が本格的に始まる可能性があると注目されています。 「ゲノム編集」は、これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に遺伝子を操作できる技術で、ここ数年、急速に研究が進んでいます。 研究グループは、この技術を使い、高級魚として知られるマダイで筋肉の量を調節している「ミオスタチン」という遺伝子を操作しました。 その結果、ふ化して１年の時点で、大きいもので通常の１．２倍から１．５倍の重さにまで育つマダイを作り出すことに成功したということです。 食品としての安全性は、今後、検討されるということですが、この技術を使って魚の品種改良が本格的に始まる可能性があると注目

先月の台風１９号で、ＪＲ西日本が台風の接近を見込んで近畿地方の在来線の運転をすべて取りやめることを前日に発表したことについて、ＮＰＯがアンケート調査をした結果、発表を知った人のうち８０％以上が日程を中止したり移動手段を変更をしたりしたと回答し、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。 ＪＲ西日本は先月１２日、「台風１９号が近畿地方を直撃するおそれがある」として近畿を走る在来線の運転をすべて取りやめると発表し、その翌日に発表どおり運行を休止する初めての対応を取りました。 この対応について防災の研究などを行うＮＰＯは、近畿に住むＪＲの利用者と旅行や出張などで近畿を訪れてＪＲを利用する予定だった人、それぞれ５００人余りにインターネットでアンケート調査を行いました。 それによりますと、「前日に運行休止を発表したことはよかった」と評価した人は近畿在住で７２．４％、近畿以外

自民党の野田税制調査会長は北海道幕別町で講演し、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるのは「常識の線だ」と述べたうえで、軽減税率の導入時期や対象品目などは慎重に検討していく考えを示しました。 この中で、自民党の野田税制調査会長は、消費税率の１０％への引き上げについて、「選挙や経済への影響を心配する声があるが、少子化対策や医療費に金がかかっている現実があり、よほどのことがないかぎり、予定どおり行うのが常識の線だ」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。 そのうえで、野田氏は軽減税率の取り扱いについて、「公明党の主張を頭に入れて年末に向けて議論するが、消費税率の引き上げと一緒に軽減税率を導入するには、いろいろな団体や中小企業の手間暇の問題もある」と述べ、導入時期や対象品目の選定など具体的な制度設計は慎重に検討していく考えを示しました。 このあと、野田氏

参議院外交防衛委員会の片山さつき委員長は、理事懇談会で、政府側が作成した議員の質問に対する閣僚の答弁の要領を見ながら審議に当たっていたことを陳謝しましたが、野党側が片山委員長に対し答弁要領を委員会に提出するよう求め、与野党間で引き続き協議することになりました。 ２１日の参議院外交防衛委員会で、自民党の片山さつき委員長が、政府側の作成した議員の質問に対する江渡防衛大臣らの答弁の要領を見ながら審議に当たっていたことについて、野党側は、「委員長としての資質が疑われる問題だ」などと反発し、委員会は審議の途中で散会しました。 こうしたことを受けて、片山委員長は２２日の理事懇談会で、「委員会の円滑な運営の参考とするため、私が政府側に指示して答弁要領を入手した」と説明する書面を提出したうえで、「私の不注意であり、中立公平な運営をすべき委員長としておわび申し上げる」と述べ陳謝しました。 これに対し野党側は

菅官房長官は午後の記者会見で、参議院予算委員会でヘイトスピーチを行う団体を巡る質疑が行われていた際に山谷国家公安委員長に対し、「団体のメンバーとねんごろなのではないか」などという不規則発言があり、許されるべきではないと批判しました。 ７日の参議院予算委員会の基本的質疑で、山谷国家公安委員長が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を行う団体のメンバーと過去に写真を撮っていたことについて質疑が行われていた際、委員会室の中から山谷国家公安委員長に対し、「団体のメンバーと、ねんごろなのではないか」などという不規則発言が複数回ありました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「そういう趣旨の発言が何回かされていた。あまりにも失礼というか、まさに女性の品格を傷つける誹謗中傷で、聞くに堪えられないやじだった。国会の品位をおとしめる発言であり、許されるべきではないというふうに思う」と批判しまし

各地で運動会や体育祭のシーズンを迎えていますが、多くの学校で行われている子どもたちが積み上がる「組み体操」による事故で後遺症が残ったケースが１０年間で２０件に上ることが名古屋大学の調査で明らかになりました。 専門家は「組み体操は最近、巨大化しているが、子どもの安全を最優先で対応を考えてほしい」と注意を呼びかけています。 この調査は名古屋大学教育学部の内田良准教授が日本スポーツ振興センターの資料を基にまとめたものです。 それによりますと、平成２４年度の１年間に全国の小学校でけが人が出た組み体操の事故は６５３３件に上り、とび箱とバスケットボールに次いで３番目に多くなっていました。 さらに平成２４年度までの１０年間に組み体操で後遺症が残った事故を調べたところ、２０件に上りました。 中には、ピラミッドのように積み上がった子どもたちが途中で崩れ、一番上にいた子どものひざが一番下の子どもの腰に当たって

中国政府が、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、盛大な記念式典を開くなか、中国のネットメディア大手が、日本が戦後、中国に対して行ってきたさまざまな援助の功績を伝える特集を掲載し、ネット上で大きな関心を集めています。 これは中国のＩＴ企業「テンセント」が、スマートフォン向けに配信しているニュースの中で、「日本は、中国を傷つけただけなのか」と題し、特集として掲載したものです。 特集では、６年前の四川大地震の際に被災地に入った日本の国際緊急援助隊が、遺体に向かって黙とうしている姿や、中国の緑化のために力を注いだ故・遠山正瑛氏の活動などを写真付きで紹介しているほか、日本が中国に対して、２００８年までの３０年間に行った政府開発援助の総額が、２２４８億人民元に上ることなどを伝え、日本の功績を強調しています。 ３日は、中国政府が定めた「抗日戦争勝利記念日」で、習近平国家主席も出席して盛大な記念式典が

ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか

今月、学校の行事で東京の代々木公園を訪れた新潟県内の１０代の男性が発熱などの症状を訴え、スクリーニング検査の結果、「デング熱」の陽性反応が出たことから、現在、国立感染症研究所が確認の検査を行っています。 新潟県によりますと、今月２４日、発熱や頭痛などの症状を訴え新発田市の病院を訪れた１０代の男性に対し、新潟市内の検査機関でスクリーニング検査を行ったところ、国内で相次いで感染が確認された「デング熱」の陽性反応が出ました。 この男性は学校の行事で今月２０日に東京・渋谷区の都立代々木公園を訪れていたということで、海外への渡航歴はなく、国内で感染した疑いが強いということです。 このため新潟県は、男性の検体を国立感染症研究所に送って確認の検査を行っていて、早ければ１日にも結果が判明するということです。 男性の症状は現在、快方に向かっているということで、新潟県は３１日夕方、県庁で対策会議を開き、県民か

２８日の東京株式市場では、埼玉県と東京都で海外への渡航歴のない人が「デング熱」に感染していたことが明らかになったことをきっかけに、殺虫剤メーカーの株に買い注文が集まり、株価が急上昇しました。 このうち、「アース製薬」の株価は２７日の終値より３２０円、率にして８．１％上昇して４２８５円になったほか、「フマキラー」の株価も８０円、率にして２４．５％上がって４０７円に値上がりしました。 市場関係者は「今後、蚊に刺されないように気をつける人が増えれば、殺虫剤の売り上げが伸びるのではないかという思惑から買い注文を集めた」と話しています。