巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。 すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。 活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。 活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。 愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。 今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断

若年層に押し付けられる「世代間のツケ」が深刻になる一方で、「若者の未来を奪ってきた」終身雇用も崩れつつある。そんな時代を、若者はどう生き抜くべきか？　 『若者を殺すのは誰か？　』の著者である、人事コンサルタントの城繁幸氏に聞いた ■　雇用規制はすべて緩和するといい 【詳細画像または表】 　──若者の存在感が薄くなってきていませんか。 政策を決める側の視点に若者が入っておらず、また政策に対する若者の反応も鈍いので、そちらになかなか目が向けられない。一方で若者自身も前に出て自己主張することが少なく、どうしても存在感が薄い印象になる。 ──働く場で軽んじられているからでしょうか。 今、日本の政治システムも社会システムもカオスの状態で、これから新たな方向性がはっきりしてくるという気はする。 ──ご自身は、ひたすら自由競争を求める立場ですね。 ええ。たとえば雇用規制はすべて緩和するといい

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】 時事通信 3月10日(日)11時30分配信 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。 福島県警には12年、前年比64％増の840件、宮城県警にも同33％増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2％減の298件。全国の警察が把握した件数（12年1〜8月）の伸び率は25％だった。 支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による

黄砂解析予測図では、地表付近の黄砂の濃度や大気中の黄砂の総量について、黄砂の数値モデルに基づく分布図を表示します。 黄砂解析予測図では、日本の周辺を一辺0.5度（約50km）の格子に分割して、黄砂が解析または予測された領域を、格子ごとの地表付近（地表から上空1kmまでの間）の黄砂濃度や、大気中（地表付近から大気上端までの間）に含まれる黄砂の総量に応じて色分けをして表示します。図の外枠が薄紫色の時間帯は解析値を、小豆色の時間帯は予測値の分布を表示します。プルダウンメニューの領域で日本域を選択した場合は北緯20度〜50度、東経110度〜150度、アジア域を選択した場合は北緯20度〜50度、東経80度〜150度の範囲を表示します。なお、黄砂が解析、予測された領域以外の場所でもごく薄い黄砂が観測されることがあります。黄砂解析予測図の更新は毎日午前6時頃に行います。 はじめてご利用になるときや、この

一票の格差を放置したままの選挙の無効を訴える裁判で今週、東京高裁、札幌高裁と相次いで違憲判決が出されたが、違憲の選挙を無効としなかったことについて札幌高裁は現行の法制度の不備を指摘しており、今後の違憲議論に新たな一石を投じそうだ。 東京高裁と札幌高裁は3月6日と7日、相次いで先の総選挙を違憲と判断し、前回の判決で違憲を判断されながらそれを修正しないまま選挙を行ったことは看過できないと政治の不作為を断じた。が、その一方でいずれの判決でも選挙を無効にするまでには至らない「事情判決」にとどまった。 札幌高裁は判決文の中で選挙を無効としない理由の一つに、「上記選挙を無効とする判決の結果、議員定数配分規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない自体が出現することによってもたらされる不都合」をあげている。もし選挙が無効となった場合、直