成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 　安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策　女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」　経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。　米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。　ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（

東日本大震災の発生から２日目に、震度６強の地震を観測した長野県栄村でも地震から２年を迎えます。 住宅や道路の復旧工事はほぼ終わりましたが、地震のあとさらに過疎化が進んでおり、復興に向けた課題は山積しています。 東日本大震災の発生から２日目の午前４時前、長野県北部を震源とする地震があり、栄村は震度６強の揺れを観測しました。 この地震で住宅６９４棟が壊れ、住民の８０％近くに当たる１７００人余りが避難を強いられました。 また１０人がけがをしたほか、その後の避難生活によるストレスなどで３人が死亡しました。 国内有数の豪雪地帯で過疎化と高齢化が進んでいる村では復旧作業も難航しましたが、去年１１月には被災者向けの村営住宅が８か所完成して、仮設住宅などで生活していた５１人が移り住み、避難を強いられたほとんどの人たちが自宅に戻ったり新たな生活を始めたりしています。 亀裂が生じるなどした道路も、２１７か所の

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定が白紙になったと一方的に宣言したことについて、国連のスポークスマンは１１日、「協定は、一方的に離脱することを許しておらず、今も有効だ」と述べて、北朝鮮に対して協定を尊重するよう呼びかけました。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１１日、今月５日の予告どおり、６０年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定が無効になったと一方的に宣言しました。 これについて、国連のスポークスマンは１１日、記者会見で、「休戦協定は、一方的に離脱することを許しておらず、今も有効だ」と述べて、北朝鮮に対して国連総会で合意された休戦協定を尊重するよう呼びかけました。 北朝鮮が３回目の核実験に踏み切ったことを受けて、国連の安全保障理事会は先に、北朝鮮の核やミサイル開発に関する人や資金などの流れを止めることを目的にした厳しい制裁決議を全会一致で採択しています。 北朝鮮は、安保理の決議や今週本格化して