東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電がタンクを巡視する際の点検記録を作っていなかったことが２３日、原子力規制委員会による現地調査でわかった。東電の汚染水管理のずさんさが、大量の汚染水漏れにつながっていた。規制委は点検と管理を強化するよう東電に指示した。 　東電はタンクから汚染水漏れがないか、１日２回巡視している。しかし、タンクからの漏れに気づくことができず、約３００トンが外に漏れ、一部は海に流れ出ていた可能性が高い。 　この日、規制委の更田豊志委員と規制庁職員ら計１４人が福島第一原発を調査。東電に巡視の状況を記した点検記録を示すよう求めたところ、記録がなかったことがわかった。 続きを読む関連リンク別タンク２基からも汚染水漏れか　東電「微量の可能性」(8/22)ストロンチウム流出、１０兆ベクレル　地下水通じ海へ(8/21)福島第一の高濃度汚染水漏れ、推計３

【香港時事】22日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で20日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約100万匹が外に逃げ出した。 衛生当局は22日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。 ゴキブリがどんな薬品の原料として養殖されていたのかは不明。 付近の住民の話では、20日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。

共同、朝日記者を起訴せず　取材でサーバーにアクセス 東京地検は２３日、パソコン遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が「犯行声明」に使ったメールのサーバーにアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された共同通信社の記者２人と朝日新聞社の記者３人を不起訴処分とした。取材が目的で、悪質性が低いと判断したとみられる。 警視庁は６月、共同と朝日の記者が昨年１０～１１月に真犯人が利用したとみられるヤフー管理のサーバーにＩＤやパスワードを入力して不正アクセスしたとして書類送検した。共同の記者２人は複数回、朝日の記者３人はそれぞれ１回アクセスした、としていた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082301001576.html (2013/08/23 16:31) 2 TEKKAMAKI(東京都)

イスラエル軍は、隣国のレバノンからロケット弾が撃ち込まれたことへの報復として、レバノン国内にあるイスラム過激派組織の拠点に空爆を行ったと発表しました。 イスラエル軍は、２３日未明、隣国レバノンの首都ベイルートの南にあるイスラム過激派組織の拠点を空爆したと発表しました。 攻撃の理由について、イスラエル軍は声明で、前日の２２日にレバノン南部から複数のロケット弾がイスラエルに撃ち込まれたことへの報復だとしています。 この空爆によって、けが人が出たという情報はありませんが、レバノンのメディアはイスラエルにロケット弾を発射したイスラム過激派組織とは別の武装組織の拠点が空爆されたと伝えています。 ２２日のイスラエルへのロケット弾攻撃では、けが人はいませんでしたが、車や建物が一部損傷し、イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルを攻撃する者は報いを受ける」として報復も辞さない構えを示していました。

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日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは

政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。 政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密保全法案をつくることにした。 現在、自衛隊法などで武器情報などを漏らせば五年以下の懲役、米国提供の情報を日本に危害を加える目的で漏らせば、十年以下の懲役。他の情報を漏らすと国家公務員法で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金刑が科せられる。これらの罰則を厳しくする方針だ。

【樫本淳】企業などが持つ情報を狙う「標的型メール攻撃」で、仕事の関係を装ったメールをやりとりして信用させた後に攻撃する「やりとり型」が、今年１〜６月に３３件あったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。この形の攻撃が国内で初めて確認された昨年１年間の２件から大幅に増えている。 　サイバー攻撃の被害実態を把握するため、防衛や原子力、宇宙関連の国内企業を対象に警察庁が２０１１年から行っている調査で判明した。 　やりとり型は、攻撃者が企業に、仕事や採用活動に関する内容を装ったメールを送付。担当者と何度かメールを交換して信用させた後、ウイルスに感染するファイルを添付したメールを送りつける。 　メールの文面は、３３件のうち１８件が社員の採用への応募や質問、９件が製品への質問など。感染させるためのファイルは、履歴書や質問書として添付されていた。すべて使い捨てのフリーメールアドレスを使って送られていたと