大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

ロシアとバルト３国のエストニアが国境を画定し、ロシアにとって主要な領土問題は日本との北方領土交渉だけになりました。 ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は、１８日、モスクワで両国の国境を画定する条約に調印しました。 条約では、ロシアが実効支配する旧ソビエト時代の境界線に従って国境が画定され、エストニアは東京都の面積を上回る２３００平方キロメートル余りについて、領土の要求を放棄することになります。 第２次世界大戦中に旧ソビエトに併合されたエストニアは、１９９１年の独立後、戦前の国境を回復しようとロシアと交渉を始めましたが、譲歩を引き出せず、２００４年に加盟したＥＵ＝ヨーロッパ連合とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構からもロシアとの国境を画定するよう促されたこともあり、今回の合意に至りました。 ロシアのプーチン大統領は、就任以来、中国やノルウェーなど周辺諸国との国境問題を次々と解決し、今回、懸

就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が今月１２日の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていたことが１８日わかった。経営委内部では「反省していない」との声があがっている。　１２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。　複数の関係者によると、委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、「（発言の）どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり