大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。　ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。　２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて

【記事のポイント】 １・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。 ２・除染は当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。 ３・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。 なぜ除染目標を変える必要があるのか 池田・本日は産業技術総合研究所のフェローの中西準子さんに出演いただきました。中西さんは、環境リスクの分析を日本で先駆的に行い、下水道行政、化学物質の管理、環境保全活動、そして公害対策について大きな影響を与えてきた科学者です。『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）を今年3月に出版し、福島の原発事故対策について提言を行いました。まず、主張の内容を紹介いただけますか。 中西・提言の主要な部分は、除染の目標値を出したことです。年5ミリシーベルト（

［東京　２２日　ロイター］ - 米食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人である上海福喜食品をめぐる食品安全問題が広がりをみせている。米スターバックス＜SBUX.O＞や、米バーガーキング・ワールドワイド＜BKW.N＞などに加え、日本マクドナルドにも影響が及んでいる。 上海福喜をめぐっては、従業員が工場の床から食肉を拾っている姿や、期限切れの食肉を混ぜている姿がテレビで報じられた。 同社から食肉を仕入れていた米マクドナルド＜MCD.N＞と、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズ＜YUM.N＞は２１日、相次いで中国の消費者に謝罪。スターバックスは２２日、中国の一部店舗で販売した商品に、上海福喜から仕入れた鶏肉が含まれていたと発表した。 上海市当局は報道を受けて、２０日に上海福喜の工場を閉鎖した。 日本マクドナルドは上海福喜から２割程度のチキンナゲット向け鶏肉の供給を

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きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

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