若杉和彦 元メーカー勤務　元原子力安全委員会技術参与 １・原発事故の影響が拡大した原因は何か？ 国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。主張される意見はいずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て選択が曇るようなことがあってはならない。しかも被害は不必要に膨らんでいる。 福島事故の影響をこれほど大きくした理由は、漏れた放射能だけではなく、事故後に採られた必要以上に厳しい安全規制であった。その背景には世論の圧力があり、その形成にマスメディアが影響した。この構造を正確に理解するべきだ。 多くの国民は、福島県だけで1700人を超える震災関連死、膨大な税金を使う除染、食品安全基準による東北農林水産業の疲弊、それらに伴って発生した風評被害から「あんな危ない原発はもういらない」と感覚的に主張する。しかし、も

ジェラルディン・アン・トーマス ロンドン王立大学分子病理学教授、医学博士 チェルノブイリ生理組織バンク所長 （Chernobyl Tissue Bank ホームページ） （筆者ホームページ） 「（上）放射能より恐怖が脅威」から続く。 甲状腺検査におけるコミュニケーションの必要性 私は、福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。 （写真１）福島伊達市でのシンポジウム 周辺の住民30～40人が参加された小さなシンポジウムでした。小児医療に関わられる医師、地元相馬市で臨床に関わられる医師らとともに、パネリストを務めました。私たちだけでなく参加者が活発に意見を示し議論に参加する有意義なものでした。 今年の3月まで福島県で行われていた甲状腺スクリーニング検査は、「先行調査」とい

ジェラルディン・アン・トーマス ロンドン王立大学分子病理学教授、医学博士 チェルノブイリ生理組織バンク所長 （Chernobyl Tissue Bank ホームページ） （筆者ホームページ） 3年ぶりに福島を訪問 美しい山並み、勢い良く稲が伸びる水田、そしてこの地に産まれ育ち、故郷を愛してやまない人々との出会いを、この夏に福島の地を訪れ、実現できたことは大きな喜びです。東日本大震災後に何度も日本を訪れる機会がありましたが、そのほとんどが東京で福島を訪れるのは2011年9月の初訪問以来です。 福島の風景は美しく、そこに住む人々の優しさや寛容さが育まれた土地だということを実感させるものでした。地元の人と直接お話する機会を得られ3年前の初訪問と比べ、住む方の生活がどのように変化したのか知ることができました。 私はケンブリッジ大学にて甲状腺病理学研究の一環で1992年からベラルーシとウクライナ、ロ

政府と経営側、労働組合代表からなる政労使会議の席上、安倍総理が「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と明言したことが話題となっている。 非常に重要な論点なので、よくある疑問に答えるという形で整理しておこう。本コラムはメディア関係者も多く読んでいるそうなので、けして「賃下げを狙う経営側の陰謀だ」的な安易な階級闘争史観に流されることなく理解を深めてほしい。ひょっとすると、この会議は10年くらいしてから「あれこそ日本のワッセナー合意だった」と振り返られるようになるかもしれない。それくらい重要な意思表明だというのが筆者の見方だ。 ・どうして年功序列賃金を見直すことが若い世代の賃上げにつながるの？ 「年功序列を廃して若い世代の処遇改善」という言葉には３つのポイントが含まれている。 まずは、単純に中高年にかたよっている人件

朝日新聞の「吉田調書」（および慰安婦報道）記事訂正・謝罪会見は大きな話題を呼んだ。これほど新聞の誤報が社会問題としてクローズアップされるのは、扱った問題が原発や慰安婦といった国内のみならず国際的に注目される重たいテーマであることと、訂正・謝罪が遅きに失したこと以外にも、日本国民の新聞に対する高い信頼度が背景にあるように思う。 世界価値観調査（2010）によると、日本人の新聞に対する信頼度は「非常に信頼する」と「やや信頼する」を合わせると70.6%にのぼる。この数値は世界トップレベルで、米国20%台、英国10%台をはじめ先進国が10%から40%台なのに対して圧倒的に高い。中国や韓国など他のアジア諸国でも60%台で日本ほどではない。 これは日本の新聞の質が高いからだという見方もできるが、むしろ実態は、日本国民が新聞はじめマスコミに対して過度に信頼を置き過ぎており、その報道を鵜呑みにし過ぎている

朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞　世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報

越智小枝 相馬中央病院・内科医　医学博士　公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの

【記事のポイント】 １・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。 ２・除染は当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。 ３・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。 なぜ除染目標を変える必要があるのか 池田・本日は産業技術総合研究所のフェローの中西準子さんに出演いただきました。中西さんは、環境リスクの分析を日本で先駆的に行い、下水道行政、化学物質の管理、環境保全活動、そして公害対策について大きな影響を与えてきた科学者です。『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）を今年3月に出版し、福島の原発事故対策について提言を行いました。まず、主張の内容を紹介いただけますか。 中西・提言の主要な部分は、除染の目標値を出したことです。年5ミリシーベルト（

「ろくでなし子」こと、五十嵐恵容疑者が電磁的記録頒布容疑で逮捕された。「３Ｄプリンターを使い、女性器を造形するためのデータを頒布した」容疑である。 この報道で、気になる表現があった。五十嵐容疑者の「自称芸術家」という肩書きである。自称意識高い系研究家として、「肩書き」に関心のある私としては首をかしげざるを得なかった。これは、見事なレッテル貼りではないだろうか。 各紙がどう報じたのか検索してみたが、全国紙では朝日、毎日、産経がこの問題を報じており「自称芸術家」という表現を使っている（日経、読売では確認できなかった）。47NEWSもそうだった。報道機関がというよりも、警視庁の発表がそうだったのだろう。 「ろくでなし子」こと、五十嵐恵容疑者が創作活動を盛んに行ってきたことはアウトプットの量などから考えて明確である。 性をめぐっての「芸術か、わいせつか」の論争は、チャタレー事件などの時代から続いて

中国反体制派メディア「大紀元」（日本語版）が２月４日報じたところによると、中国人富豪の移民がブームを呼んでいるという。 「中国の民間調査機関・胡潤百富が先月に発表した調査報告によると、資産が１０００万元（約１億７０００万円）以上の富裕層の移民率は６４％と前年度より４％上昇したことが分かった。資産が１億元（約１７億円）以上の富裕層の３分の１がすでに移民をした」という。 例えば、香港紙サウス・モーニング・ポストが４日報じたところによると、「５００万豪ドル（約４億５０００万円）の投資を行った申請者に発給するオーストラリアの上級投資者ビザの申請者の９割が中国人である」というのだ。中国人富豪の移民ブームは加速してきたわけだ。 興味深い点は、移民する理由だ。①子どもに良い教育を与えるため、②環境汚染から逃げるため、③汚職で得た財産を保全するためだ。現在、中国人の富は海外資産として６５８０億ドルがあると

２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公

日本の物価は上昇し始めた。 ９月ＣＰＩは前年比プラス１．１％で０８年１０月以来の水準まで上昇し、日銀がターゲットとしているコアＣＰＩ（除く生鮮食品）も前年比プラス０．７％と、今年３月のマイナス０．５％からは明らかに転換している。 このまま行けば、インフレ目標２％が実現するということになるのだろうか。 いや、やはり、インフレは起きない。起きないのだ。 日本がインフレ傾向へ転換した一方、世界的にはデフレ化が進行している。 ユーロ圏の１０月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年比プラス０．７％と、リーマンショック直後以来の水準まで低下し、スウェーデンの１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比マイナス０．１％と、予想されたプラス０．２％を大きく下回り、再びマイナス圏に入った。 欧州大陸だけでなく、景気回復が鮮明なアングロサクソン圏の英国、米国もインフレ率が鈍化している。 英国の１０月ＣＰＩは前年比プラス２

福島第一原発から出る汚染水が大きな問題になっています。安倍首相は「汚染水はコントロールされている」と宣言し、政府は470億円かけて汚染水を外洋に出さないための巨大な壁をつくる計画です。これは汚水とは違うんでしょうか？ 工場からの汚水は、日本中でたくさん出ています。たとえば経口毒性（飲んだときの毒性）がプルトニウムより強い水銀は、東京湾では最大800ppb（0.00008％）出ていて、上の図のように水域のほとんどが250ppb以上です。これは水銀の水質基準（0.0005％）を下回っていますが、全国では1年に合計22トン（3万8000人分の致死量）以上が排出されています。 いま福島県の沖合30kmで観測されている放射性物質の濃度は、海洋生物環境研究所の日下部正志さんの調べでは、最近は図のように0.1ベクレル/リットルと飲料水の水質基準（10ベクレル）をはるかに下回っています。だからそのまま飲ん

「汚染水」の問題については、アゴラは一貫して「科学的根拠のない貯水はやめて薄めて流すべきだ」と主張してきました。これは2013年10月26日の記事の再掲ですが、ここで指摘した問題のうち、トリチウムだけが残っています。 田原さんが「タブーがない」と誇る朝生だが、昨夜の番組は録画だったので、私の発言の一部が編集された。「プルトニウムの経口毒性は水銀や砒素などより低い」と話したのに続いて「いちばん危ないのはマグロだ。水銀濃度は最大10ppmぐらいで、水質基準を超えている」という話がカットされたが、これは日本生協連のホームページにも図示されている。 マグロやクジラなどの大型魚の水銀濃度は、水質基準5ppmを超えている。これは食物連鎖で魚の摂取した水銀が生物濃縮されるためで、厚生労働省は妊婦がマグロを食べるのは週1回以下にするよう勧告している。水銀が胎児に濃縮されるからだ。 他方、福島第一原発の湾内

英語のリスクは、普通は危険と訳しますが、これは正しくありません。たとえば、みなさんが学校の屋上から飛び降りると危険です（よい子はやめましょう）が、「リスクがある」とはいいません。リスクというのは「もしかするとケガするかもしれない」という確率的なできごとをいうのです。 みなさんのまわりには、リスクがたくさんあります。小学生にとっていちばん大きなリスクは、交通事故です。毎年5000人ぐらい死ぬので、みなさんが1年間に交通事故で死ぬリスクは、歩行者を1億人とすると、1億人÷5000人＝2万だから、2万人に1人ぐらいです。 では飛行機と自動車のどっちのリスクが大きいでしょうか？　「飛行機は落ちるから危ないに決まってるじゃん」という人が多いと思いますが、日本の航空会社では1985年の日航ジャンボ機事故以来、大型旅客機の墜落事故は起きていません。それ以後の25年間の平均では、飛行機事故の死者は毎年約1

澤昭裕 国際環境経済研究所所長 （IEEI版） ４０年問題とは何か 「４０年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として４０年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、２０年を越えない期間で運転延長できるとするものである。 以下条文 —– （運転の期間等）第四十三条の三の三十一 １発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。 ２前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。 ３前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であって政

GEPR編集部 本文はこちら 葛西敬之JR東海会長が日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウム「原子力は信頼を回復できるか？」で８月３日に行った講演の要旨は次の通り。（下）に続く。 【公益事業の類似性】 私は一介の鉄道会社の人間で、専門家の前でエネルギーの話をするのは戸惑う。 しかし企業としてエネルギーと鉄道は似た面がある。公益事業でサービスを止めてはならないこと、そして行政と政治に影響を受けるなどの点だ。 東京電力と電力業界は今、福島原発事故とその後の混乱で経営の危機に直面している。また原子力の将来に不透明感がある。私は国鉄の経営の崩壊に直面したが、分割民営化という内部からの改革によってJRへと再生する仕事に関わった。一常識人としての意見だが、参考になればと思う。 【非常時の仕事での方向の見つけ方】 私は１９６３年に国鉄に就職した。これまでの仕事は、どれも非日常的なものだった。