気象庁は26日、太平洋全域で、海水に大気中の二酸化炭素（CO2）が溶け込むことで生じる海洋の酸性化が進んでいると発表した。海洋が酸性に近づくと、地球温暖化の加速や生態系への悪影響を引き起こすとされる。同庁は今後も観測データの集積を続け、海洋環境の変化をもたらすメカニズムの解明を進める。気象庁は1990～2013年、観測船2隻のデータや他国の観測結果に基づき、太平洋全域の海面付近の酸性化について

●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む

自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで