【井上未雪】ヤギによる除草が広がっている。人が入りにくい急斜面でも動き回って草をはむ。燃料いらずで安上がり。自治体で使われ、貸し出されるケースも出てきた。そんなヤギの姿が与える「癒やし」を指摘する専門家もいる。　愛知県豊根村の宿泊施設「休暇村茶臼山高原」。今月下旬に訪れると、草むらで親子のヤギが草をせっせと食べていた。この夏、人間の腰の丈まである草も食べ尽くし、３頭が動き回る約２００平方メートルはきれいに除草されたという。　豊根村は耕作放棄地の除草に使おうとヤギ５頭を飼うが、昨年７月から無料で貸し出しも始めた。いまは全頭が茶臼山の休暇村とスキー場で活躍。休暇村では年間の除草費５万～１０万円が浮いた。ヤギを借りる４～１１月は草が餌代わりだ。　研究者や飼育者でつくる「全国山羊（やぎ）ネットワーク」事務局長の中西良孝・鹿児島大農学部教授によると、ヤギは長く「日陰者」だった。ピーク時の１９５７年に

【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを２月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。　国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計４０４億円を請求したが、東電が支払ったのは６７億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。　ところが、東電は２月２１日付で環境省に送った文書で、昨年１１月の第１回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、２月２７日付の回答文書で、第２回請求分をあわせた１４９億円（１１８項目）のうち、７４億円（９５項目）について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原

文部科学省は２５日の原子力損害賠償紛争審査会で、東京電力が実際に支払った損害賠償事例のうち、帰還困難区域に住んでいた家族４人のケースを抽出すると、１世帯あたり平均９千万円に上ることを明らかにした。　同省によると、９月２０日までに東電が和解した帰還困難区域の４人家族に支払った額は、土地や建物、家財など財産に関する賠償が平均４９１０万円、所得に対する賠償が同１０９０万円、慰謝料が同３千万円。　同省は審査会や東電が定めた基準を４人家族のモデルケースに当てはめると、賠償額の見積もりは計６３０３万円になると試算していた。実際の支払額との差について、同省は「和解した例をみると、集合住宅のオーナーや広い敷地を持っている富裕層が多いため、モデルケースよりも多くなっている」と説明する。

特定秘密の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十一条）第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及

インターネットを通じて海外から配信される電子書籍などを買う場合、消費税分を支払わなくていいことに、国内の電子書店などが危機感を募らせている。来年４月の消費増税を前に、業界は「不公平だ」と是正を要望。政府税制調査会で２４日、対応策の検討が始まったが、実現は容易ではない。　「税制の不備が企業の競争…

【金子元希、北沢拓也】東京電力福島第一原発の事故後、千葉市の独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）が放射線に関する啓発ビデオを業者に発注して制作したものの、契約では１時間のはずが１２分しかなく、内容も大幅に省略されていたことが、会計検査院の調査でわかった。放医研も問題を認識し、文部科学省から出た事業費約２８９０万円を同省に返金していた。　問題になったのは、原発をめぐる放医研の事業に、文科省が２０１１年度に復興予算から支出した補助金。事業の一つとして放医研は、放射線に関する知識を普及するためのビデオ制作を民間業者に発注した。　企画を募って業者を選ぶ際、放医研は、映像の長さは１時間程度、シナリオは「放射線の種類」など２３項目とする仕様書を作成。１２年２月、提案のあった８社のうち、東京の広告制作会社と約２８９０万円で随意契約した。３月、業者から完成品の納入を受けた。

自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相が、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を了承した２２日の自民党総務会を途中退席した。村上氏は朝日新聞の取材に対し、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べた。衆院本会議での法案採決への態度は、審議を踏まえて判断する考えも示した。 トピックス「特定秘密保護法案」関連記事首相官邸前で秘密保護法案反対訴え10/23秘密保護法案、２５日閣議決定　今国会成立の公算大10/22秘密保護法案「どうしても必要ではないか」　首相が答弁10/21「３０年でも出せないものも」秘密保護法巡り石破幹事長10/20酒の席で話して逮捕？　秘密保護法案、市民への影響は10/19レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

原子力発電所の再稼働を促進する自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）は２２日、政府が年内につくるエネルギー基本計画に原子力を位置づけるための中間提言をとりまとめることを決めた。原発の新増設にも踏み込む見通しだ。 　会合には５０人余りの議員が出席。議連事務局長を務める高木毅国交副大臣は終了後、記者団に「電力のベストミックス（原発や火力などを将来どれくらいにするかという電源の構成比）をこの議連では独自に打ち出す」と語った。一方、使用済み核燃料の最終処分場が確保されないままに原発立地が進んできたことについて、「自民党政権は廃棄物に対する取り組みが全然なっていなかった。自民党政権の失敗であり、怠慢だ」とも話した。 関連記事原発増設提案見通し　自民、エネ計画中間提言に10/23空き家自主撤去で固定資産税減免　自民議連が対策法案10/23ＴＰＰ情報伝達求める　自民議連10/1

【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。　プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。　関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関

【編集委員・奥山俊宏】東京電力福島第一原発で事故が発生している最中の２０１１年３月１７日にあった日米首脳会談で、オバマ米大統領は、事故が「破局的事態」になりかねないことに懸念を示す一方、日本政府の対応に「官僚的障害」があることを示唆し、菅直人首相（当時）に改善を求めていたことが日本外務省の記録でわかった。事故の正確な情報が入らないことへの、当時の米政府のいらだちを示したものとみられる。　東日本大震災の発生後、１２日未明に日米首脳会談があり、１７日は２回目。情報公開法に基づき外務省が朝日新聞記者に開示した記録によれば、１７日の会談は米側からの申し入れで、午前１０時２２分から３３分間、電話で行われた。　オバマ氏は、事故対応で支援の用意があることを伝えたうえで、「破局的事態を回避できることを願う」と強い危機感を示した。さらに「外国の援助に対する官僚的障害を撤廃し、支援が実現されることを願う」と、

■甘利明経済再生相 　（消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 　来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け

講演する安倍昭恵さん＝下関市の下関マリンホテル 　【貞松慎二郎】安倍晋三首相夫人の昭恵さんが１９日、下関市であった市女性団体連絡協議会（田中クゲヨ会長、１０団体）の創立３０周年記念式典に招かれた。先日、東京であった「日韓交流おまつり」に参加したのをインターネットの交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）に投稿して一部で批判されたのに触れ、「何を言われようがお隣の国。特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、本当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。 　約１２０人を前に「世界に花ひらく女性の力」と題して、「まだまだ世界に比べると日本の女性たちの活躍の場は少ない。決定する所に、日本は女性がほとんどいない。女性の母性こそが色んなものを受け入れられる」と語った。 関連記事（社説）反差別デモ　ふつうの感覚を大切に9/25安倍首相夫人ＦＢに批判投稿相次ぐ　日韓交流まつり巡り9/23反差

【岡崎明子、ワシントン＝行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。　特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「２３アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法で、米特許商標庁が９月２４日付で認めた。　同社はＩＴ大手グーグルの共同設立者らが出資。２００７年から、唾液（だえき）に含まれるＤＮＡの遺伝子配列のわずかな違い（ＳＮＰ）を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約１２０の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計２５０項目を判定する事業を展開している。価格は９９ドル（約１万

環境省が示した除染工程案 　東京電力福島第一原発事故で住民に避難指示が出された福島県内の１１市町村で国が行う直轄除染で、作業期間が延長される７市町村のうち６市町村に環境省が内々に示していた新しい工程案の内容が分かった。今年度中に終わらせるという当初予定に比べ、飯舘村では最長で約３年、南相馬市などでも２年以上の延長が必要となっている。 　新工程案を示したのは南相馬市、川俣町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の６市町村。同省関係者や市町村側によると、確保できる作業員数などに応じてそれぞれ２〜４種類のパターンを作った。また双葉町は除染計画自体が未策定だ。 　作業員数は１日あたり千人前後から数千人を想定。飯舘村では最大で１日９６００人という案も作った。市町村側からは「とても確保できるとは思えない」という声が出ている。 　除染完了が遅れれば住民の帰還もそれだけ遅れる。同省は「工程案は対象面積からこれだ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として改築する国立競技場（東京都新宿区）について、使用する資材や貴賓室などの仕様を最高規格にして建て替えると仮定した場合、費用は最高で３千億円に上るとの試算を業者が出していることが分かった。文部科学省は予算を１３００億円と想定しており、「仮定の数字だが、３千億円はありえない額だ」として規模や規格の見直しを進めている。 関連リンク文科省、東京五輪の準備本部設置　競技力向上など本腰(9/10)（私の五輪東京招致：上）森元首相「国費引き出す好機」(7/8)神宮と秩父宮、入れ替え構想　２０年五輪を機に再開発(7/7)【スポーツ】国立競技場建て替えに準備金（政府予算案）(1/29)最新トップニュース

無人機攻撃の流れ 　【ニューヨーク＝春日芳晃】潜伏するイスラム過激派を殺害するとの名目で米英軍などが実施した無人飛行機による攻撃で、パキスタンなど３カ国で少なくとも２００４年以降、民間人４７９人が犠牲になっていることが、国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査でわかった。朝日新聞が入手した調査報告は米国を名指しし、作戦や民間人犠牲者のデータを最大限公開し、説明責任を果たすよう求めている。 軍事費削減で多用マララさんも批判「テロあおる」 　非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。こうした批判を受け、国連人権理事会は１月、英国の弁護士で国際人道法の専門家のベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調

「クラブとクラブカルチャーを守る会」主催の早朝清掃活動。中央で赤い服を着ているのがダースレイダーさん＝１４日、東京・渋谷、同会提供 ■ダンス禁止！？　風営法問題を追う：4 ダンス規制を考える 　【神庭亮介】犯罪、薬物、騒音……。クラブに対するそんなマイナスイメージを払拭（ふっしょく）しようと、クラブ関係者らも動き出した。事業者や利用者らでつくる「福岡クラブカルチャー向上委員会」は、クラブの地位向上を目指し、昨年４月に設立された。シンポジウムの開催や清掃活動などに取り組み、規約には「薬物禁止」「未成年者の入場禁止」「暴力団との関係を一切持たない」ことを掲げる。 　向上委代表で、過去にクラブ店長として働いた経験も持つ大橋護さん（３４）は「風営法が全部悪いわけじゃない。今までが自由奔放過ぎた部分もある。『クラブは文化』と言うからには、身内以外の人たちにも納得してもらえるルールづくりをしていく必要

ドイツでは、太陽光発電パネルと発電用の風車が並ぶ光景がよく見られる＝ドイツ北部、松井健撮影発電用の風車が回る風景は、ドイツではすっかりおなじみだ＝ドイツ北部、松井健撮影発電用の風車を設置する工事。再生可能エネルギーの導入は急ピッチで進んでいる＝ドイツ北部、松井健撮影ドイツの標準家庭の１カ月の電気料金の推移 　【ベルリン＝松井健】「脱原発」を進めるドイツで、家庭の電気料金が来年もまた値上がりすることが１５日、確実になった。太陽光など自然エネルギー発電の導入促進に向け、電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー法賦課金」が来年も増額されるため。標準家庭の値上げ幅は、少なくとも年間約４０ユーロ（約５２００円）になる見通しだ。 　独エネルギー水道事業連合会によると、今年の標準家庭の平均電気料金は月８３・８０ユーロ（約１万９００円）。ドイツでは、自然エネルギーの普及が急速に進む一方、電気料金の上昇が続

クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 　【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ 　――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 　許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 　（１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の