特定秘密の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章　適性評価（第十二条―第十七条）第六章　雑則（第十八条―第二十一条）第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章　総則（目的）第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及

インターネットを通じて海外から配信される電子書籍などを買う場合、消費税分を支払わなくていいことに、国内の電子書店などが危機感を募らせている。来年４月の消費増税を前に、業界は「不公平だ」と是正を要望。政府税制調査会で２４日、対応策の検討が始まったが、実現は容易ではない。　「税制の不備が企業の競争…

雑感647-2013.7.9「ようやっと終わりましたね、BSE全頭検査」 7月1日（2013年）から、12年続いてきた牛の全頭検査が事実上なくなった。事実上というのは、48ヶ月超の検査は残るから。 何回か書いてきているが、現在の検査方法では、若い牛がたとえBSEにかかっていても、検出できないことが分かっているにも拘わらず、この検査を自治体は続け、それに対し厚労省は補助金を出してきた。 今回、厚労省が主導して、全国一斉にやめるということでやめることができた。こういう形でしかやめることができない自治体の自主性のなさに呆れかえる。 全国一斉にやめるとしても、関係自治体が集まって、皆でやめましょうという申し合わせをするなら、まだ、理解できる。しかし、国から言われ、催促されてようようやめることになった。 不思議な論理、全頭検査をすると危険と思われる 田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で、

福島瑞穂・前党首（左）ら社民党調査団に、賠償打ち切りの状況を説明する経営者の男性（手前（右））＝那珂市で 東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、那珂市で食品加工業を営む男性（６３）も、「東電からの電話一本」で突然打ち切られたと証言し、憤る。男性は一九九九年に起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（東海村）でも深刻な風評被害を受けており、懸命に立ち直った中での今回の事態に、苦悩は深い。

郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、後に無罪が確定した厚生労働省の村木厚子事務次官が２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、取り調べの録音・録画（可視化）の制度化を訴えた。　法相の諮問機関・法制審議会の委員として、村木氏は「法制審での議論は、可視化について消極的なほうに傾いていないかという心配がある。原則可視化するべきだ」と主張。　また、逮捕、拘留された自身の経験を紹介しながら「（捜査当局が）間違いと気付いたら引き返せるシステムが必要。間違ったままでは突き進めない仕組みを作らなければ、こういうことは何度でも起きる」と指摘した。