国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。 環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。 センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。 死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。 環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療

◇公明党の意見が反映された10月17日付最終案 安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案の全文を掲載する。 【第一章　総則】 （目的） 第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に 関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であること に鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の 安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（

アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していた高官が、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返したとして、解雇されていたことが分かりました。 アメリカの主要なメディアによりますと、解雇されたのはホワイトハウスの国家安全保障会議でイランの核開発問題などを担当していたジョフィ・ジョセフ氏です。 ジョセフ氏は２年以上にわたって、インターネットの簡易投稿サイト、ツイッターに匿名で「オバマ大統領が役に立たない高官を頼りにし続けていて心配だ」とか、「クリントン前国務長官は中東政策で成果がなかった」などと、オバマ政権の外交政策などを批判する書き込みを繰り返していたということです。 ホワイトハウスが数か月間にわたって調査した結果、ジョセフ氏が書き込みを認めたため、先週、解雇したとしています。 ジョセフ氏は取材に対し、「

半世紀以上にわたって国の原子力政策の基本方針となってきた「原子力政策大綱」について、国の有識者会議は、役割は終わり廃止すべきだという案を大筋で了承しました。 今後は原子力を推進する経済産業省が策定する計画が基本方針となりますが、中立性が保たれるのか疑問の声も出ました。 「原子力政策大綱」は、かつては「長期計画」と呼ばれ、国の原子力委員会が昭和３１年からほぼ５年おきに策定し、エネルギーに占める原発の割合や、使用済み核燃料の再利用など原子力政策の基本方針を決めてきました。 原子力委員会の見直しを進める有識者会議では、「経済産業省がエネルギー全体の『基本計画』を策定するなかで、原子力に限った『大綱』は役割を終えていて廃止すべきだ」という案が示され、大筋で了承されました。 参加者からは、「原子力を推進する経済産業省の計画だけで、中立性が保たれるのか疑問だ」といった声も出て、中立性などの課題について

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。 村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。 村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案

電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。 需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４〜５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。 国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。 関西は中部、北

先週、台風２６号の影響で地下の線路が冠水した東京・世田谷区にある小田急電鉄の下北沢駅では、７００メートルほど離れた隣の駅から大量の雨水が流れ込んだうえ、乗客が残したとみられるゴミのために排水ポンプも機能しないという想定外の事態が重なって起きていたことが分かりました。 小田急電鉄の下北沢駅では今月１６日の早朝、台風２６号の接近に伴う大雨で地下３階に設けられていた上り線の線路が冠水し、小田急の各線が２時間余り運転を見合わせるなどして利用客およそ４０万人に影響が出ました。 この原因について小田急電鉄で調べたところ、下北沢駅からおよそ７００メートル離れ、同じように地下に設けられた隣の東北沢駅で、地上の排水設備に台風で飛ばされた落ち葉などが詰まったために雨水があふれて地下に流れ込み、より低い場所にある下北沢駅まで流れて来ていたことが分かりました。 さらに下北沢駅でも十分な能力があったはずの排水ポンプ

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小

【金子元希、北沢拓也】東京電力福島第一原発の事故後、千葉市の独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）が放射線に関する啓発ビデオを業者に発注して制作したものの、契約では１時間のはずが１２分しかなく、内容も大幅に省略されていたことが、会計検査院の調査でわかった。放医研も問題を認識し、文部科学省から出た事業費約２８９０万円を同省に返金していた。　問題になったのは、原発をめぐる放医研の事業に、文科省が２０１１年度に復興予算から支出した補助金。事業の一つとして放医研は、放射線に関する知識を普及するためのビデオ制作を民間業者に発注した。　企画を募って業者を選ぶ際、放医研は、映像の長さは１時間程度、シナリオは「放射線の種類」など２３項目とする仕様書を作成。１２年２月、提案のあった８社のうち、東京の広告制作会社と約２８９０万円で随意契約した。３月、業者から完成品の納入を受けた。

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