6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

米Twitterが公式アプリで、ユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリの一覧を収集する「アプリリスト」機能を次期アップデートで追加する。同社からの発表はまだないが、米re/codeが11月26日（現地時間）に報じた。既に日本語のヘルプページも用意されている。 re/codeによると、iOSアプリは同日、Androidアプリは来週以降のアップデートでこの機能が有効になる見込み。 Twitterはアプリリストの目的を、「ユーザーの興味に合わせてカスタマイズされたコンテンツをお届け」するためとしている。同社の収入源であるターゲティング広告や「おすすめユーザー」、フォローしていないユーザーのツイート表示などの精度向上が狙いだ。 例えば端末に多数のゲームアプリをインストールしているユーザーにはゲーム関連の広告を表示したり、Angry Birdをインストールしてあれば新バージョンのお知らせプ

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DropboxユーザーのIDとパスワードだという数百件の情報がインターネット上に掲載されていることが分かった。掲載した人物は「Dropboxのユーザーアカウント700万件をハックした」とし、ユーザーから寄付があればさらにネット上に掲載するなどと述べているが、真偽は不明だ。 一方、米Dropboxは公式ブログで「Dropboxはハックされておらず、IDとパスワードはDropboxとは無関係なサービスから盗まれたものだ」というコメントを発表。他サービスから流出したIDとパスワードを使ってログインを試みたリスト型攻撃の可能性を指摘し、こうしたアクセスは自動的に検知してパスワードをリセットしているという。こうしたリスクを避けるため、パスワードの使い回しは避けるようユーザーに呼び掛けている。 また、ネット上に掲載されているIDとパスワードは以前からネット上に掲載されていたもので、Dropboxと無関

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 今国会でカジノ法案（IR推進法）の通過が確実ということで、メディアがにぎやかになってきた（関連記事）。 なかでも騒がしいのは、反対派の急先鋒である『しんぶん赤旗』。「安倍政権カジノへ暴走　今国会成立に執念　ギャンブル依存症拡大」

「ポケットに入れていたiPhone 6 Plusが曲がってしまった」──。そのようなユーザーからの報告が米MacRumorsのフォーラムなどに何件か上がっている。 上記のユーザーの場合は、ズボンの尻ポケットに入れて上に座ったりしたのではなく、前ポケットに入れて半日過ごした結果、曲がってしまったという。 iPhone 6 Plusは、米Appleが9月19日（現地時間）に発売したスマートフォンの新モデル。5.5インチフルHD（1920×1080ピクセル、401ppi）の「Retina HDディスプレイ」を搭載し、厚さは7.1ミリと、他社のスマートフォンよりかなり薄くなっている（例えば韓国LG ElectronicsのLG G3は5.5インチで厚さは8.9ミリ）。 こうした報告を受けて、オンラインメディアのUnbox TherapyがiPhone 6 Plusを手で曲げる実験の動画を公開した。

Googleによると、流出した情報のうち、ユーザー名とパスワードの組み合わせが通用するのは2％に満たなかった。 GoogleのGmailなどのメールアドレスとパスワードの組み合わせが流出したと伝えられた問題で、米Googleは9月10日、同社サービスへのログイン情報を含むと称する複数のリストが公開されているのを確認したとブログで報告した。 しかし、ユーザー名とパスワードの組み合わせが通用するのはこのうちの2％に満たなかったとしている。 この問題では、Gmailなどのメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件がロシア語の掲示板サイトに掲載された。ただ、古くなって使われなくなったアドレスやパスワードが多数を占めるとも伝えられていた。 Googleは、たとえ流出した情報を使って不正にログインしようとしたとしても、自動的にアカウントの乗っ取りを防ぐ同社のシステムによって、多くは阻止で

ロシア語の掲示板サイトにメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件が掲載された。アドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなども含まれるという。 GoogleのGmailなどのメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件がロシア語の掲示板サイトに公開されたという。同国のニュースサイトCNewsの報道を引用してメディア各社が9月10日付で伝えた。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によると、この情報はロシア語のビットコインセキュリティフォーラムサイトに9日夜に掲載された。メールアドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなどのアドレスも含まれるという。 流出したのは主に英語、スペイン語、ロシア語のアカウントの情報だったとThe Next Web（TNW

うわっ、私のフォロワーの男性率、高すぎ？　「Twitterアナリティクス」はフォロワーの性別をどう判別している？ 自分のツイートへの反応率やフォロワーの男女別の比率などを確認できるTwitter公式の分析ツール「Twitterアナリティクス」が全ユーザーに開放されたが、「フォロワーの男性率が妙に高く出る」と、一部のユーザーから疑問の声が出ている。Twitter Japanによると、性別はツイートの内容などから推定しているとのこと。どれぐらい正確かを答えるのは「難しい」としながらも、「今後も精度を上げていく」としている。 Twitterアナリティクスは、自分のツイートのインプレッションやリツイート数、フォロワー数の推移などが確認できるツール。これまで広告主など一部のユーザーのみに公開していたが、このほど、一般ユーザーにも公開された。 アナリティクスを使えば、フォロワーの興味分野や位置情報、性

米Appleと米IBMは7月15日（現地時間）、企業向けモバイルサービスで提携したと発表した。IBMのビッグデータと分析機能をiOS端末（iPhoneおよびiPad）で利用できるようにし、IBMは顧客にiOS端末を販売する。 この提携で、以下のような4つの主要な機能を立ち上げる。 IBM MobileFirst for iOS ネイティブアプリを含む100以上の業種別（小売り、医療、金融、旅行など）エンタープライズ向けソリューションを構築する。これらのソリューションは、iOS 8がリリースされる今秋から2015年にかけて公開していく。 IBM MobileFirst Platform for iOS iOS向けに最適化したIBMのクラウドサービスを提供する。企業レベルのクラウドストレージ、データ分析、端末管理、アプリ管理、セキュリティなどの機能を含む。これらのサービスはIBM Cloud

「事実と異なる点や説明不足など重大な問題があった」――フジテレビの情報番組「とくダネ！」の7月14日の放送で取り上げられた不妊治療院・リプロダクションクリニック大阪が、フジテレビに抗議を申し入れたことを公式サイトで明らかにした。石川智基・同院CEO（男性不妊専門医）がブログで具体的な問題点を指摘し、取材不足を批判している。 番組では、ネットで申し込んで郵送で検査する精液検査会社を紹介した上で、同院の不妊治療を受けているカップルに取材し、治療の様子を紹介していた。 放送後、郵送による精液検査を同院で行っていると誤解した視聴者から多くの問い合わせを受けたという。石川CEOは「当院では郵送での精液検査を行っていない」と説明。検査会社と同院は「全く関係ない」という。 そもそも、時間が経つと精子の形態が変わり、精子の有無しか分からないため「郵送の精液検査は絶対ありえない」という。検査会社は精子の郵送

米国の大手ホテルで公共のPCにマルウェアが仕込まれ、利用客のパスワードや決済情報が大量に盗み出されているのが見つかったとして、米シークレットサービスなどが観光業界に注意を呼び掛けた。セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityが7月14日に伝えた。 それによると、シークレットサービスと米国土安全保障省のセキュリティ機関NCCICは7月10日に非公開のアドバイザリーを出し、テキサス州にある複数の大手ホテルの公共PCに不正アクセスした疑いで、容疑者数人を逮捕したことを明らかにした。 容疑者は盗んだクレジットカードを使ってホテルの利用客として登録し、ビジネスセンターにある公共のPCを使ってキーロガー型マルウェアにアクセスしていたとされる。 このマルウェアは、ほかの客がキーボードに入力した内容を記録して、その情報を攻撃者のアカウントにメールで送信する仕掛けだった。攻撃者はほかの客の個

華僑は子どもが幼いうちからお金儲けの方法を教えます。徹底したマネー教育が、華僑に貧困層がいない理由にもつながっているのです。 本連載は、2013年10月31日に発売した大城太著『一生お金に困らない「華僑」の思考法則』（日本実業出版社）から一部抜粋、編集しています。 日本人だからこそ分かる華僑の行動法則。大物華僑の元で超実戦的な修行を積み、独立した初年度から年商1億円を稼ぎ出した著者が、自らが実践し、成果を出した「華僑の思考法則」を紹介します。 破天荒な行動には理由がある。「スケジュールは常に空けておく」「とにかく“借り”をたくさん作る」「人を見るときは目ではなく、口を見る」「嫌いな人にこそ接近する」「ペットは好きでなくても飼う」──など、日本人にとっては「？」な華僑の常識。しかし、この思考法則や行動の由来をひも解くと、もうけにつながる驚くべき「人間の本質」が見えてきます。 書籍では、門外不

日本航空（JAL）は2月3日、「JALマイレージバンク」のWebサイトに不正ログインがあり、一部ユーザーのマイレージが第三者によって引き落とされ、Amazonポイントに交換されていた可能性があると発表した。被害拡大を防ぐため、全ユーザー2700万人にパスワードの変更を呼びかけている（解説記事：JALマイレージバンクの不正ログイン、セキュリティと便利性のバランスが問題に？）。 1月31日～2月2日にかけ、計7人のユーザーから「自分のマイルが意図せず引き落とされている」という相談があり、調査したところ、不正ログインの可能性があることが発覚。2日午後4時以降、マイルをAmazonポイントに交換するサービスを停止した。 ログを調査したところ、不正ログインを受けた可能性があるユーザーは60人。申告のあった7人の被害額は合計数十万円程度という。不正ログインの経緯は分かっていないが、現在のところ、同社サ

ソニーは2月1日、VAIOブランドで展開する同社のPC事業に関して、Lenovoと提携し海外事業を手がける合弁会社を設立する方向で交渉に入ったとする一部報道を公式に否定した。 同社はこの件に対して、「これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」と発表している。 Lenovoは、PC出荷台数で世界トップの中国大手PCメーカー。2011年にNECのPC事業を分離した合弁会社を設立している。また、2014年1月30日（現地時間）には、Google傘下のMotorola Mobilityを29億1000万ドルで買収している。 関連記事 2014年PC春モデル：11.6型の新“2in1”、11ac／LTE拡充、ペン対応アプリも進化――ソニー「VAIO」春モデル ソニーは「VAIO

米Googleは1月29日（現地時間）、傘下のMotorola Mobilityを中国Lenovoに売却することで合意に達したと発表した。買収総額は29億1000万ドル。 GoogleはMotorolaの特許ポートフォリオの大部分を保有し、LenovoはGoogleからライセンスを受けることになる。LenovoはMotorolaのブランド、製品、2000件以上の特許を取得する。 Lenovoはこの買収により、スマートフォンの新興国市場に加え、欧州や北米などの成熟市場でのシェアも拡大するねらい。 Lenovoは最近、米IBMからサーバ事業を買収したばかりだ。 Lenovoは2005年にIBMから買収したPC事業部をThinkPadブランドを生かして運営している。Googleのラリー・ペイジCEOは発表文で、「LenovoはMotorolaをAndroidエコシステムの主要メーカーに育て上げる

11月に「楽天市場」で行われた「楽天日本一セール」で、架空の“元値”から大幅に割り引いて販売しているように見せかける二重価格表示が大きな問題になったが、「Yahoo！ショッピング」でも不当表示が疑われる商品が見つかり、ヤフーが対策に乗り出している。 「Yahoo！ショッピング」では12月9日から12日まで、割引セール「ヤフー！ザ・バーゲン」を実施している。Yahoo！JAPANトップページなどで大々的にプロモーションしているが、バーゲンページに掲載された商品の一部に、不当な価格表示が疑われるものが見つかっている。 例えば、「カニ食べ放題福袋」は、「通常価格1万2000円、特別販売価格6980円、セール価格5980円」と表記され、「赤字覚悟の大特価　50％オフ　ズバリ半額！」とも書かれていた。だが同じ商品が、楽天市場では「特別販売価格5980円」で販売中。元値や割引表示はなく、普段から598

米新興企業のCoinは11月14日（現地時間）、複数のクレジットカードやデビットカードの情報を1枚にまとめて使えるカード「Coin」を発表した。米国で来年夏に発売の予定。価格は100ドル（現在は50ドルで予約受付中）。 Coinは一般のクレジットカードと同じサイズ（80.5×54×0.84ミリ）で、表面にあるボタンでカード情報を切り替え、一般のカードリーダーやATMに読み込ませることができる。対応するカードの種類はクレジットカード、デビットカード、ギフトカード、メンバーカードで、8枚までのデータを保存できる。

楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日～7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表