みずほ専務が激白「銀行が逆襲したっていいじゃないか」
みずほフィナンシャルグループが3月1日、独自のデジタル通貨を活用したスマートフォン向けの決済・送金サービス「Jコインペイ」を立ち上げた。加盟店での決済に使えるほか、ユーザー同士であれば手数料ゼロで送金できる機能も備えた。新興のフィンテックサービスが乱立する「レッドオーシャン」にあって、銀行ならではの独自性を打ち出すことはできるか。デジタルイノベーションを担当する山田大介・専務執行役員に聞いた。 山田大介（やまだ・だいすけ）氏 みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行で専務執行役員（デジタルイノベーション担当）。1984年東京大学経済学部卒、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。産業調査部や営業担当役員、大企業法人ユニット長を歴任した。17年からはベンチャーキャピタルのWiLとみずほ銀行で立ち上げたブルーラボ（東京・港）の社長も兼任。58歳。 決済サービスは乱戦模様を呈しています。後発組とし
KON770「世界自動車大手／EU情勢～迷走する英国に残された選択肢」
本文の内容 世界自動車大手 「合意なき離脱」なら英生産撤退の可能性 EU情勢 「今こそ欧州ルネサンスの時」 期日が迫る英国のEU離脱。英国が取れる選択肢は？ トヨタ自動車は6日、英国のEU離脱が「合意なき離脱」になった場合、2023年以降に英国の生産から撤退する可能性があることを示しました。 EU離脱でEUとの間で完成車や部品の取引に関税が発生し、英国の競争力が低下するためです。 企業は自衛の姿勢を強めている現状です。 インドのタタ自動車の傘下にあるジャガー・ランドローバーは、約4,500人の人員削減で大幅な縮小路線を示し、日産はインフィニティ、BMWはMINIの生産中止を発表しています。 ホンダ、トヨタも追随する動きを見せており、ボクスホールのみが残るという状況になりつつあります。 40～50万台の自動車を生産していた企業が、次々と大規模な削減や撤退をするわけですから、英国内は大変な状況
働き方改革70年放置、切実さ薄い「人ごと」の悪弊 崩壊・厚労省(中) - 日本経済新聞
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
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