揺れたシャープ 鴻海傘下で再建へシャープと鴻海は2012年３月に資本・業務提携し、シャープ本体への出資でいったん合意した。しかし、その後の株価下落を受けて鴻海の出資が見送られ、シャープ経営陣には苦い経験になった。シャープ買収をグループ成長の生命線と位置づけるのが、鴻海グループを率いる郭台銘董事長。革新機構案に傾きかけたシャープ経営陣を振り返らせたのが、支援額だけでなく、破格ともいえる肩入れ案。雇用面などのリストラを小幅にとどめ懐の深さをみせた。 シャープの2016年３月期の連結売上高見通しは、前期と比べて3.1％減の２兆7000億円。鴻海は15年12月期が約15兆円（約４兆5000億台湾ドル）で、シャープの５倍の規模になる。連結の従業員数は100万人を超えるといわれ、米アップルなど大口顧客を抱える。自社ブランドを持たない一方で、シャープの技術力や総合電機メーカーとしての知名度を高く評価してきた。 シャープにとって、巨額赤
