防水材に使われるウレタン樹脂の原料で、発がん性のある化学物質「MOCA（モカ）」を扱っていた工場など全国7カ所の事業所で、在職中の労働者と退職者計17人がぼうこうがんを発症していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。同省は都道府県労働局や業界団体を通じ、モカを扱う事業所に暴露防止措置や健康管理を徹底させる。発症者に労災制度を案内することも検討している。 2016年9月、旧イハラケミカル工業（現クミアイ化学工業）の静岡工場で、モカを扱っていた従業員と退職者5人のぼうこうがん発症が判明。厚労省がモカを扱う工場など全国約540の事業所を対象に調べていた。

【ロサンゼルス共同】1970年代に水俣病を世界に伝え、今年没後40年を迎えた写真界の巨匠ユージン・スミス氏の生涯を描いた映画「ミナマタ」（原題）で、米人気俳優ジョニー・デップさんが主演のスミス氏役を務めることが決まった。米映画誌ハリウッド・リポーターなどが24日までに伝えた。 公開日などは不明だが、来年1月以降に日本やセルビアで撮影開始。スミス氏と妻アイリーン・美緒子・スミスさんの写真集「水俣」を基に脚本が作成される。 スミス氏は70年代に日本に住み込んで水俣病の患者らを取材し、雑誌で作品を発表、水俣病の悲惨さを訴えた。78年に死去した。

会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁に口利きをしたとして、高松市の男性が、片山さつき地方創生担当相に対するあっせん利得処罰法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に郵送したことが24日、分かった。 告発状によると、経営者は税制優遇が受けられる「青色申告」が取り消されそうになったため、2015年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼し、100万円を指定の口座に振り込んだ。その後、片山氏と面会し「じゃあ、やっておきますよ」などと伝えられたとしている。 片山氏は、「口利きも、100万円を受け取ったこともない」などと反論した。

宮腰光寛沖縄北方相を支援する政治団体「宮腰光寛後援会」の2014～16年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約3384万円に上ることが24日、分かった。支出全体の7割超を占めていた。

安倍晋三首相は24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、8月に発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題について触れなかった。一連の問題に関して首相の説明がなかったことに、野党や障害者団体からは「国民への謝罪はないのか」と反発の声が上がった。 政府は23日の関係閣僚会議で、問題を巡る再発防止策や雇用確保策をまとめた基本方針を決定。安倍首相は「大変遺憾であり深く反省する必要がある」と述べた。 だが、所信表明演説では年齢、性別、障害などに関わらず誰もが能力を発揮できる「1億総活躍社会」の推進をアピールしながらも、水増し問題については言及しなかった。

自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。 議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

さいたま市の吉田一郎市議（無所属）が19日の市議会本会議で障害者福祉を巡る審議中、車いすを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと発言していたことが22日、議会事務局への取材で分かった。吉田市議は取材に「品がない発言で心情を害した方には申し訳ない」とする一方、差別の意図は否定した。 事務局などによると、発言があったのは、障害者への医療費支給に所得制限を設ける条例改正案の賛成討論。伝田市議の方を手で示して「ここにも年収1354万5千円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと言った。 新藤信夫議長は休憩中に厳重注意した。

北海道の地震による道内全域停電を検証してきた電力広域的運営推進機関の第三者委員会がまとめる中間報告書の案の内容が22日分かった。再発防止策として、災害で発電所の供給力が大きく喪失した際、一部地域を強制的に停電させる緊急措置「強制停電」の拡充を明記する。北海道電力の事前の災害想定や、全域停電後の復旧作業に関しては、現在のルールに照らせばおおむね妥当との見方を示す方向だ。23日の第三者委員会でまとめる方針だ。 北海道の地震では、北海道電の主力石炭火力、苫東厚真発電所3基などが相次ぎ停止。146万キロワットを超える供給力が失われ、全域停電を招いた。

22日午前9時20分ごろ、東海道新幹線の広島発東京行きのぞみ114号で「拳銃を持った人物がいると聞いた」と乗務員から110番があった。愛知県警が列車が名古屋駅に停車した際、拳銃を持っているとされた男性乗客から聴取したところ、仕事で移動中の大阪府警の警察官で、拳銃を携行していたと判明した。列車に遅れが出る騒ぎとなった。 中村署の担当者は「警察官は私服で、ルールにのっとって拳銃を携行していた。目撃した乗客は念のためと思って連絡したのかもしれないが、警察官が通報される事案は聞いたことがない」と驚いていた。

医学部の不正入試を巡る問題で、順天堂大が合否の最終判定の際に女子の合格ラインを高く設定するなど、不利な扱いをしていた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。女子の方が高評価になっていた面接試験の点差を調整するためという。 順大の一般入試では、英語、数学、理科2科目の1次試験と、2次試験の面接などの成績を総合的に判断し合格者を決定。関係者によると、学科は男女で大きな差はないが、過去に面接で男子より女子の点が高くなる傾向が見られたといい、この差が合否を決定づける主因とならないよう、最終判定時に女子の合格ラインを一律高めに設定し続けるようになった。

トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民＝2017年7月、米ニューヨーク（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

【ワシントン共同】米トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討中だと米紙が21日、報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、性的少数者（LGBT）の権利を保護する世界の潮流に逆行する。

オーストラリアのモリソン首相（左）と集会に出席した下院補選候補のデーブ・シャーマ氏＝20日、シドニー（AP＝共同） 【シドニー共同】オーストラリアのターンブル前首相の下院議員辞職に伴う補欠選挙の投票が20日、最大都市シドニー東部の選挙区で行われ、モリソン首相率いる自由党候補で元駐イスラエル大使のデーブ・シャーマ氏の敗北が確実となった。地元メディアが伝えた。 これにより、自由党が主導する与党保守連合が下院（定数150）で保有する議席は75と過半数を割る。保守連合は上院（定数76）でも過半数を持たない。無所属議員の協力を得るとみられるが、8月に就任したモリソン首相は極めて厳しい政権運営を迫られる。保守連合は来年5月までに行われる総選挙でも苦戦が予想されている。

【ジュネーブ共同】スイス連邦情報庁のゴダン長官は19日、同国内でロシアによるスパイ活動が最近増加しており、特に機密情報が狙われるようになっていると述べた。ロイター通信が伝えた。2020年の東京五輪を主催する国際オリンピック委員会（IOC、本部スイス・ローザンヌ）も標的になっている可能性があるとした。 中立国で多くの国際機関が集まるスイスはスパイが暗躍する場所として知られる。ゴダン氏は他の国のスパイも活動しているが、ロシアは機密事項を扱う施設を探ろうとしており「越えてはならない一線を越えようとした」と指摘した。

週刊誌による片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑報道で、依頼したとされる会社経営者は19日、弁護士を通じ「（片山氏の）私設秘書から要求された100万円を口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。片山氏は18日の記者会見で、一連の疑惑を否定している。 会社経営者はコメントの中で、週刊誌の取材に応じた理由について「片山氏サイドから情報がもれ、弊社について虚偽の情報が流された」「このままでは歪曲された報道がなされてしまうと懸念した」などと説明した。 一方、私設秘書だった税理士も19日、「税理士業務の着手金として100万円を受け取った」と説明した。

【ロンドン共同】英国のメイ首相が18日、来年3月の欧州連合（EU）離脱から2020年末までの移行期間を「数カ月程度」延長する選択肢に言及したことについて、英国内の強硬派から批判が噴出した。 英国がEUを離脱しても、EU法に縛られる一方で意思決定には加われない期間が、当初の1年9カ月からさらに延びるためで、EU予算にもさらに長期間の拠出を余儀なくされる。 英紙ガーディアンによると、メイ氏の離脱方針を批判して辞任したデービス前EU離脱担当相は移行期間延長を「賢明ではない」と批判した。

片山さつき地方創生担当相は18日、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑を否定した。報道各社の取材に「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されたことは残念。政治家としての社会的評価が著しくおとしめられており、名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。 今週発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をした、と報じた。片山氏は「100万円を受け取ったことも全くない」と主張した。 経営者に「大した問題じゃない」などと発言したとの指摘には「訴訟準備に入っているので」と述べ、明確な説明を避けた。

東京電力が政府の小委員会に報告した福島第1原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は18日、当初約260カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には1276カ所だったと明らかにした。 今月1日の政府小委への報告資料に掲載した、多核種除去設備で浄化した水の測定結果のグラフに誤りがあったと17日に公表していた。 17日の説明では、13年から18年までのセシウム134の値を示すグラフにセシウム137の値を用いていた誤りを1カ所と数えるなど放射性物質の種類や入力内容の取り違えによる訂正は計5カ所としていた。

警視庁丸の内署は18日、東京都千代田区の東京高裁で、男性書記官に六法全書を投げ付けたとして、公務執行妨害容疑で中国籍の無職の女（55）＝東京都渋谷区＝を現行犯逮捕した。書記官にけがはなかった。女は「本を閉じただけ」などと容疑を否認している。 丸の内署によると、女は民事裁判の当事者で、書類に署名するよう求められていたという。詳しい状況を調べている。 逮捕容疑は18日午後3時45分ごろ、書記官室で六法全書や書類を投げ付けた疑い。