「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。

カール・マルクス（１８１８－８３）は、資本主義経済の本質と限界を明らかにした。マルクスの代表的な著作『資本論』（１８６７に第１部公刊、没後に２部・３部公刊）や、盟友のフリードリヒ・エンゲルスとの共著『共産党宣言』（１８４８）などは、世界中の人たちに今も多大な影響を与えている。 マルクスは２０１８年で生誕２００年を迎えることもあり、世界各国でその業績を振り返るイベントなどが盛んに行われた。例えば、中国では習近平国家主席が、中国の経済・社会的な繁栄をマルクスの教えに基づくものとして、さらには習体制自体のマルクスからの正当性と成果を強調するために利用した。 もちろん、このような「政治的利用」については、各国の識者やメディアから厳しい批判もあった。マルクスは資本主義経済の問題点と限界を明らかにしたのであり、現在の中国は、一党独裁の政治体制の下で人々の自由な発言や暮らしを制限している一方、経済につい

元ＳＭＡＰの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の３人の公式サイト「新しい地図」が誕生して１年がたった。彼らの会員制交流サイト（ＳＮＳ）の利用があまりにも自然で、新鮮で、また驚きでもあった日々だった。ファンもいろいろな楽しみを見いだしたのではないだろうか。 彼らの日々つぶやかれるツイッターでの発言。時にはメンバーに向けて、時にはファンに向けて時間を問わずつぶやく。タイムラインにいきなり現れるその言葉を目にすると、大スターと同じ時間を生きているうれしさを直接に感じる。 個人的な趣味で申し訳ないが、稲垣吾郎のブログが好きだ。短いセンテンスの中で複雑な韻や陰影をこめて、さらに他者への配慮を忘れない明晰（めいせき）さ。ちょっとおちゃめなところもある。文章は人なり、そしてブログに掲載されている写真も人なり、だ。特に、距離を置いた自撮りや風景写真は絶品である。

「失われた２０年」と言われる日本の長期停滞は、デフレ（物価の継続的な下落）を伴っていた。人々の所得が減ってしまい、日々の暮らしも困難になる人や就職、進学などで苦労を味わう若者も多かった。実際に経済的な理由で退学していった学生たち、就職が決まらずにずっとコンビニや居酒屋などでアルバイトしていた卒業生も多かった。 また、就職してからも大変だった。最もデフレ不況が深まった時期には、卒業生のためにその会社の上司宛てに「推薦状」を書いたこともたびたびあった。ふつうは就職する際に、大学や教員が推薦状を書く。だが、「失われた２０年」のピークのときは、就職してからも困難が続いたのである。 多くの企業は、将来性や人材育成よりも目先の利益の獲得のために、若い人材の使い捨てや「試用期間切り」のように使う前から切り捨てることもあった。そんな環境の中で、本人に頼まれたり、または会社の上司の方がその卒業生の将来性につ

・海賊版サイト対策を尽くしていない。 →尽くしています。 ・海賊版サイト運営者の摘発が先だ。 →特定し、告訴し摘発されています。しかし、それでも海賊版サイトの運営を止めることはできなかった事実があります。 ・被害額盛りすぎ。 →正規の方法でコンテンツを購入してもらえれば生まれる市場の規模を計算しています。 ・通信の秘密の侵害だ。検閲が始まる。 →ＩＳＰによるあて先の確認は現在でも日本国内で実施されています。われわれは透明性を確保する司法的ブロッキングの法制化を求めています。 ・ネットの自由が崩壊する。 →イギリスはじめ、ブロッキング導入国において、ネットの自由は崩壊していません。

「情報法制研究所（ＪＩＬＩＳ）は悪目立ちが酷すぎる。もう少し、大人の振る舞いはできないのか」。官邸の要人が苦虫をかみつぶしたような面持ちで申し入れてきたのは、その情報法制研究所がシンポジウムを開催した２０１８年９月２日のことでした。 「海賊版サイト対策に関する検討会議」（通称「タスクフォース」）が第１回の会合を行ったのは、１８年６月２２日。実に３カ月もたたないうちに百家争鳴（ひゃっかそうめい）状態となったこの問題について、”大本営”である政府の知的財産戦略本部（以下、「知財本部」）では、海賊版サイトに対するアクセス遮断の是非について賛成派と反対派に分かれて激しい論戦が繰り広げられていたのです。 この海賊版サイトに対するアクセス遮断、すなわち「ブロッキング問題」は、もう多くのメディアが子細を報じていますので状況を簡単に述べますと、日本国内のユーザーが海賊版サイトを利用するにあたって、ほぼすべ

１０月１５日に行われた政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、中間とりまとめを提出できないまま無期限延期となった。検討が不十分なまま、海賊版サイトのブロッキングに突き進まなかったことは英断だった。 今年４月に、民間の自主的取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の３サイトに対するブロッキングが適当との緊急対策が示された。しかし、実際にはブロッキングが実施されないまま、３サイトともサービス閉鎖に追い込まれた。これは個人やニュースサイトによる「草の根」調査を通じて、海賊版サイト運営者の正体に迫ったことによる成果である。 検討会議では、現行制度で海賊版サイトに対してどこまでの対抗措置を行うことができるのか、実際に試すことのないまま臆測が語られた。例えば、検討会議では当初、多くの海賊版サイトを配信している米コンテンツ配信サービス（ＣＤＮ）大手のクラウドフレア（

もし、２０１９年１０月に消費税率１０％への引き上げが実施されれば、どのような影響を及ぼすだろうか。初めに明言しておくが、筆者の立場は消費増税に反対である。なぜなら、日本経済は１９９０年代初めから２０１２年の後半まで陥っていたデフレを伴う長期停滞から、ようやく脱出しかけている段階だからだ。この勢いをわざわざ止める政策を実行するのは「特上の下策」である。 だが、問題は、１９年の消費増税で日本経済がどの程度マイナスの影響を受けるかだ。そんな中で、インターネットを中心にして「消費増税ハルマゲドン」とでもいうべき極端な発言を目にすることがある。来年の消費増税によって日本経済もアベノミクスも、そしてその中心であるリフレ政策（日本銀行のインフレ目標付き金融緩和）もすべて終了というシナリオである。

２０１７年初頭から始まった、いわゆる「モリカケ問題（森友・加計学園問題）」で、安倍晋三首相夫妻に何か「汚職」めいたものがあることをにおわし、それをあおったマスコミの報道は、要するにこの政権の改憲志向を許容できない勢力の政治的な動きであったと思う。当面は、自民党総裁選や来年の参院選での安倍政権の終焉（しゅうえん）、百歩譲って首相の政治的求心力の低下を図るのが、この反安倍勢力の目指すところだろう。 取りあえず、総裁選は、安倍首相が３選を果たしたが、この総裁選を契機にして安倍政権のレームダック（死に体）化が始まるとする観測や、石破茂元幹事長の善戦をしきりに報道するメディアや識者が多い。それらは、実は総裁選前から仕込まれたネタでしかないだろう。つまり、「何が何でも反安倍」という価値判断から出てくるものでしかない。

朝令暮改は必然、GoTo批判「大合唱」の愚 第３波とも言える新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は「GoToトラベル」の運用見直しを決めた。これに対し「朝令暮改」と、批判する野党とメディアの姿勢は、愚昧というべきだろう。そもそもウイルスの感染拡大など、予想不可能だ。それこそ「経済死」を招けば、だれが責任を取るのか。無責任な批判こそ糾弾すべきである。

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

日本にサマータイムを導入するべきである、という議論は随分昔からあった。議論が少しは盛り上がることもあったが、その都度賛成と反対のさまざまな議論が出てきて、いつの間にか議論がしぼんでしまう。国内に賛成と反対の意見があり、どちらもそれほど強力な意見ではない時、今の制度を変更することは難しい。サマータイムの制度とはそういったものなのかもしれない。 後で理由を述べるように、私は日本がサマータイムを導入することには賛成の立場だった。今でもそうだ。ただ、経済学者としては、サマータイムの是非よりももっと重要な政策問題がたくさんあった。マクロ経済政策、財政問題、社会保障制度、貿易摩擦、規制改革などの問題だ。そうした問題を差し置いて、サマータイムの論議に情熱をつぎ込むことはできない。

「（リベラルメディアの報道の背後にあるのは）ＬＧＢＴへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方」 「しかし、ＬＢＧＴだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 「そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、『非国民だ！』という風潮はありません」 「日本の社会では（略）迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だった」 「（ＬＧＢＴの生きづらさは）制度を変えることで、どうにかなるものではありません」 「行政が動くということは税金を使うということ（略）彼ら彼女ら（注＝ＬＧＢＴカップル）は子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのか」 「様々な性的指向も認めよということになると（略）兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかも」

評論家、石平氏の最新作『中国五千年の虚言史』（徳間書店）は、現代中国の政治状況に対する痛烈な批判の書になっている。何より、本書の題名からして一つの「ウソ」が込められている。 そもそも、中華の地は歴代さまざまな異民族支配を受けてきた歴史があり、また王朝や支配者の交代を繰り返してきたわけで、一貫した体制が維持されてきたわけではないのである。つまり、しばしば呼称される「中国五千年」自体が一つの大きなウソなのである。これを書名にした石平氏と出版社の、皮肉というか批判精神は本書を最初から最後まで通底している。

なぜ安倍政権は倒れないのか。口が悪い人は、「三代の民主党政権や麻生太郎よりはマシという以外に何ら業績がないのに、なぜ倒れないのか」と訝（いぶか）る。安倍晋三内閣を擁護する良識派も「日々の仕事を黙々とこなす行政官としてはともかく、政治家としての実績は安倍政権には思い当たらない」と首をかしげる。 確かに、吉田茂のサンフランシスコ講和条約、鳩山一郎の日ソ国交回復、岸信介の安保改正、池田勇人の高度経済成長、佐藤栄作の沖縄返還と並べて、「景気が回復軌道に乗った」だの「日米関係が改善した」だのと後世の歴史教科書に書くわけにもいくまい。

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

ネット憎悪「Hagex事件」の深層 「おいネット弁慶を卒業したぞ」。人気ブロガー「Hagex」（ハゲックス）さんを刃物で刺殺した男は犯行後、ネットにこう書き残したという。「低能先生」などと揶揄され、ネット上でのやりとりに逆恨みした末の事件だった。ネット憎悪がリアル殺人を引き起こす現代社会の病理に迫る。

ネット憎悪「Hagex事件」の深層 「おいネット弁慶を卒業したぞ」。人気ブロガー「Hagex」（ハゲックス）さんを刃物で刺殺した男は犯行後、ネットにこう書き残したという。「低能先生」などと揶揄され、ネット上でのやりとりに逆恨みした末の事件だった。ネット憎悪がリアル殺人を引き起こす現代社会の病理に迫る。 「おいネット弁慶を卒業したぞ」。人気ブロガー「Hagex」（ハゲックス）さんを刃物で刺殺した男は犯行後、ネットにこう書き残したという。「低能先生」などと揶揄され、ネット上でのやりとりに逆恨みした末の事件だった。ネット憎悪がリアル殺人を引き起こす現代社会の病理に迫る。