常温での気体ジメチルエーテルの密度は大まかに2.1[kg/立方メートル]程度だそうですので、16キログラムのジメチルエーテルは16[kg]　/　2.1[kg/立方メートル]　～8立方メートル程度。 ちなみに１molの気体が０℃1気圧で22.4リットルを占めるとご存知なら、計算してみると7.8立方メートル程度と出て検算ができます。 この8立方メートル程度のジメチルエーテルが、3倍量の酸素と混ざり合って燃焼が起きます。空気中の酸素の含有量は約2割＝5分の1程度ですから、ジメチルエーテルの3×5＝15倍程度の空気と反応することになる。 以下、正味で反応する気体だけで計算する近似を取り、また瞬間的な温度上昇を無視するとすれば、ジメチルエーテル1に対して酸素が3ですから、全体で8×（1＋3）＝32立方メートル程度の気体が反応して、瞬間的な爆発を経て同温・同圧下であれば1.25倍、すなわち40立方メー

札幌の飲食店で爆発、42人負傷 原因調査続く。写真は消防ヘリ。東京で（2017年1月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕 札幌市豊平区で12月16日夜に発生した雑居ビル爆発火災事故、当初は「プロパンガス」が爆発か、などと見られていました。 ところが、不動産仲介業者が「消臭スプレー缶」のガス抜きをしたのち、瞬間湯沸かし器で手を洗おうとして引火したのが実際に起きた爆発で、プロパンガスによる火災は2次災害だった詳細が報道されるに及び、にわかに「スプレー缶は怖い」といった論調の解説があふれ返っているようです。 中には「ボイスチェンジャーのスプレー缶も怖い」といった芸能人コメントもありました。 もっとも、アヒルのような声になるこのスプレー缶の中身はヘリウムで、およそ爆発とは縁遠いものです。 適切な訂正などなされないままマスコミから混

そしてもう1枚は、マージャンに興じる中国人留学生たち。大学構内の一室である。 「中国紹介イベント」でのデモンストレーションということだが、手慣れたしぐさは日頃から楽しんでいるからだろうか。 いずれも米人ジャーナリストが米カリフォルニア州サンタバーバラにある州立のカリフォルニア大学サンタバーバラ校のキャンパスで撮った写真だ。 「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。 "Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China" （受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣） （https://www.lati

実用化されれば破壊的なインパクトを持つことで注目を集めている量子コンピュータ。この1年で、量子コンピュータの技術が急速に進展した。もし現在の技術トレンドが順調に続くならば実用的な量子コンピュータは2035年頃に登場すると期待できるが、乗り越えなければいけない技術課題も山積している。量子コンピュータ研究の最前線に立つ産業技術総合研究所（産総研）の川畑史郎氏に、現場研究者の視点で、研究開発の現状、課題、展望を解説してもらった。（JBpress） 量子コンピュータは「夢のコンピュータ」なのか 「量子コンピュータ」とは、量子力学の原理を情報処理に積極的に利用したコンピュータである。 従来のコンピュータ（以下「古典コンピュータ」と呼ぶ）における情報の最小単位は0と1、すなわち「ビット」である。一方、量子コンピュータでは、0と1の重ね合わせ状態である「量子ビット」が情報処理の基本単位だ。もし、300量

米カリフォルニア州クパチーノでのアップルの新製品発表イベントで披露されたスマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone XR」シリーズ（2018年9月12日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News〕 特許権を巡って、半導体大手の米クアルコムと米アップルが争っている裁判で、中国の裁判所は、クアルコムが訴える2件の特許侵害を認め、iPhoneの旧モデルの中国における販売を差し止める仮処分を下した。 世界最大のスマートフォン市場である中国では近年、iPhoneの販売が減速している。米中の貿易摩擦で緊張が高まる中、アップルの中国事業には、新たな懸念が広がりそうだと指摘されている。 米中貿易摩擦の犠牲か？ 米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、販売差し止め命令が発効する時期については、今のところ明らかになっていない。 アップルは、声明を出し、

すでに広く報じられているとおり、2018年12月10日、産業革新投資機構（JIC）の社外取締役を含む9名の取締役が同社の取締役を辞任することを表明した。 同日、5人の取締役が辞任理由に関するコメントを発表した。コメントからはJICへの出資者である経済産業省に対する失望と怒りがにじむ。以下では、その中から坂根正弘氏（小松製作所相談役特別顧問）と、冨山和彦氏（経営共創基盤代表取締役CEO）が発表したコメント全文を紹介しよう。 「私が失望したのは、この点にあります」　坂根正弘氏のコメント 取締役辞任コメント 株式会社　産業革新投資機構 取締役会議長・社外取締役 坂根正弘 私は下記事由により残務の整理がつき次第、辞任することと致しました。 記 今回の混乱（出資者である官側とJICの経営陣との間）の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関

（高橋洋一：嘉悦大学教授） 政府系ファンドである産業革新投資機構が1億円以上の役員報酬について、経済産業省と対立し、民間出身役員9人が辞任した。産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力がある。 筆者は、株式投資は官でできるはずないという意見を持っている。そこで、30年以上も前、経産省の行う「産業政策」は意味がないという内容の学術論文で書いている。当時、大蔵省から公正取引委員会事務局に出向していたときで、官僚に産業の動向等見通せるはずがないので、産業育成なんて無理であるというものだ。 産業育成のための官民ファンドが成功しない理由 政府ができないことの典型例として株式投資がある。そもそも、政府が行うといっても、官僚は市場に関することに疎い。官僚自らが、株式投資できないのは明らかなので、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが、官民ファンドである。しか

（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣　辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており

急逝したコラムニストの勝谷誠彦氏。彼の「伴走者」とも言える世論社の代表取締役・高橋茂氏が、前回、本サイトに寄せてくれた、最期まで酒を手放そうとしなかった勝谷氏の生き様を描いた手記は大きな反響を呼んだ(「勝谷誠彦追悼 酒と戦わずして命奪われたコラムニスト」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54813)。その高橋氏が、なぜ勝谷氏がそこまで酒に溺れてしまったのか、改めて綴ってくれた。（JBpress） 知事選落選は原因のひとつ 「やっぱり昨年の兵庫県知事選挙で落選したことが影響しているのでしょうか」 勝谷の入院後、何度もこの質問をされた。これが直接の原因ではないが、ひとつの大きなきっかけになったことは間違いない。 勝谷は2015年に鬱病を発症している。私が知るところでは初めての鬱だったが、本人が言うには、以前も一度発症していたらしい。 「俺さあ、離婚したと

（ジャーナリスト・大西康之） 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されてから、間もなく二週間。日産と三菱自動車は早々とゴーン氏を会長職から解任したが、仏ルノーは態度を保留している。日本とフランスの間にあるこの温度差は何なのか。日産、ルノー、三菱自動車に関わる幾つかの人事から、「ゴーン逮捕」の背後にある力学を読み解いてみよう。 日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）、ルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOは29日、ゴーン氏が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認したが、ゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかった、と伝えられている。 日産の「ポスト・ゴーン」選びに通産省の意向も 一方で日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日

スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターは先ごろ、米アマゾン・ドットコムの米国eコマース市場における今年（2018年）売上シェアが48.0％となり、昨年の43.1％から拡大するとの見通しを公表した。 同社の最新レポートによると、これと同時にアマゾンのマーケットプレイス（出品サービス）を利用する業者も増えているという。 アマゾンのマーケットプレイス、今年の売上高は35.6％増 昨年の米国eコマース市場全体に占める、同社マーケットプレイスの売上比率は、26.7％だった。これが今年は31.3％に拡大する見通しだ。 米国におけるアマゾンのeコマース売上高は今年、前年比で29％増と高い伸びで推移するとeマーケターは見ている。しかし、

「辛口コラムニスト」として知られる勝谷誠彦氏が急逝した。急性肝不全。57歳の早すぎる死だった。勝谷氏はこの8月に体調不良が深刻化するまで、メールマガジン『勝谷誠彦の××な日々。』を一日も休まず発行し続けていた。そのメルマガの配信元である株式会社世論社の代表取締役・高橋茂氏が勝谷氏の最期を明かしてくれた。（JBpress） 勝谷は死なない 異変には気づいていた。2015年の春に鬱を発症してから、半年くらいで回復したものの、全体的に精気が無くなり、勝谷は酒を飲む時間が延びていった。そして、毎朝メルマガの形式で送っている5000字に及ぶ日記『勝谷誠彦のxxな日々。』の文体は、以前ほどのキレが無くなっていた。 今年（2018年）8月10日。軽井沢の勝谷の自宅で配信されたネット番組『血気酒会』では、勝谷の顔の色が問題となった。黄疸が酷かったのだ。腹は異様に膨れていて、ふだんほとんど食べないことから「

米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。 米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円＝約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。 （https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html） 日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。 同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。 米連邦議員たちは

上海の街の異変に気づいたのは、地下鉄4号線から地上に出た直後だった。4号線は市の中心部を東西に横断する主要な地下鉄路線で、通勤に利用する人も多い。 午後7時、筆者は「上海体育場駅」で下車し、東に向かって歩いた。あたりは真っ暗で、すれ違う相手の顔ですら目を凝らさなければ見えないほどだった。 こんなに暗い街ではなかった 中国に住宅の流通市場が形成されて20余年が経った。この間、上海では右肩上がりで住宅価格が上昇した。近年では2015年後半に“狂乱の不動産相場”が到来し、ごく普通の住宅に“億ション級”の価格がつけられるようになった。その勢いは2016年になっても止まらなかった。「天井だ」と言われていた上海の住宅価格は、日本円で2億円や3億円という大台を突き抜けた。 上昇の一途をたどったのは住宅価格にとどまらない。日本とは比較にならない活発な消費活動に、日本からの訪問者は「景気はいいじゃないか」と

2025年の国際博覧会は大阪で開かれることになった。会場は大阪湾の埋立地、夢洲だ。大阪に住む者の１人として喜びたいと思う。まずは誘致の成功、おめでとうございます。 とは言うものの正直なところ、私は「大阪万博」の開催自体については特に賛成でも反対でもない。ただ、大阪府政や大阪市政を長年ウォッチしてきただけに、今回の誘致には素直に喜べないものがある。これまでの誘致活動の背景に、大阪の複雑な政治的思惑があることを感じているからだ。 万博誘致と「大阪都構想」はワンセット!? この万博誘致は大阪府の松井一郎知事が言い出したもので、その最大の目的は「大阪経済の発展」にある。もちろんそのことに異議をはさむ余地はない。私も賛成である。 ただ、松井知事が考える「大阪の経済を発展させたい」という願望の裏には、別の願望も混じっていると推測している。いわゆる「大阪都構想」の実現である。 松井知事は大阪維新の会の代

（ジャーナリスト・須田慎一郎） 11月19日の月曜日。日産のカルロス・ゴーン会長と、グレッグ・ケリー代表取締役が東京地検特捜部によって逮捕された。速報を見た瞬間、「まさか、何かの間違いでは」と思ったほど、寝耳に水の逮捕劇だった。 ただ、逮捕日直前の週末くらいから、東京地検に妙な動きがあるという情報はキャッチしていた。地方から続々と応援部隊が集結しているというのだ。こういうときにはただでさえ口の堅い検察関係者も一層堅く口を閉じ、内部から情報が漏れてくることはまずない。「近々、何か大きな案件に取り掛かろうとしているのか」と推測はしていたが、その矛先がまさか日産に向いていたとは想像していなかった。 針の穴に糸を通すような立件手法 カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリー。百戦錬磨の経営者と弁護士出身のビジネスエリートである2人に、一切の動きを悟られないように、東京地検特捜部は相当慎重な捜査と内部調査を

台湾海軍のミサイルフリゲート「成功級フリゲート」の基になった米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート（出所：米海軍） トランプ政権が軍事面における対中国強硬姿勢を鮮明にした（たとえば10月4日に行われたペンス副大統領の演説）直後、安倍首相が「中国と協調関係を構築する」と表明した。アメリカ側にとっては最も安全な（要するに何でも言いなりになる）同盟国である日本の首相がなぜそのような発言をしたのか、アメリカ側では真意を測りかねる雰囲気も生じている。 もちろん「どこの同盟国か分からない」と皮肉られている韓国ほどではないものの、日本政府が「あまりにも空気を読まない」対中外交を展開した事実に対する不信感が生じていることは無理もない。 一方、日本とは対照的な動きを見せるのが台湾である。台湾は米国にとって日本や韓国のような表だった同盟国ではなく非公式同盟国であるが、トランプによる中国に対する冷戦開始

（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア