河野太郎外相が2018年1月、自身のツイッターに投稿した華春瑩・中国外務省副報道局長との写真。海外メディアに「ツイッター外交」として取り上げられた 「ごまめの歯ぎしり」で積極発信 現在、安倍内閣の外務大臣として活躍中の河野太郎さん。以前にも2015年10月から翌年8月まで、安倍内閣で国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として入閣しています。歯に衣を着せぬ発言で知られ、既得権益や規制、利権に切り込む姿が印象的ですが、閣僚になると従来の主張がトーンダウンし、批判を浴びることもありました。 父は自民党総裁を務めた河野洋平さん。父が肝臓を患った際には、生体肝移植を行ったことが話題になりました。 河野さんは自らの主張を積極的に発信する政治家として知られています。「ごまめの歯ぎしり」と題した自身の公式ホームページには、随時、自分の意見や考えを掲載しており、また

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた韓国大法院（最高裁判所）判決に対し、安倍首相は「国際法上ありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と非難し、大部分のマスコミや「識者」もこれに追随して韓国非難の大合唱を行っている。これを聞いた多くの人々は、日本と韓国の50余年の固い約束を韓国が一方的に反故（ほご）にしたと思って憤慨している。 しかし、実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府なのである。この事実を明らかにするため、煩雑ではあるができるだけ出典を示しながら問題の経緯を述べてみたい。 「条約では個人の請求権は消滅しない」と力説してきた日本政府 ことのはじまりは1951年のサンフランシスコ平和条約である。この

高畑勲監督の原点『太陽の王子』の現場を熱く語る 東京国際映画祭特別上映会、小田部羊一氏×吉村次郎氏トークショー 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 東京国際映画祭 特別上映　高畑勲監督特別上映会 東映アニメーション『太陽の王子 ホルスの大冒険』データ 去る10月31日、第31回東京国際映画祭・高畑勲監督特集『太陽の王子　ホルスの大冒険』(1968年)特別上映がTOHOシネマズ六本木ヒルズで開催された。今年は公開からちょうど50周年にあたる。場内は満席、客席には高畑監督夫人の姿もあった。 『太陽の王子　ホルスの大冒険』は、今年4月5日に亡くなった高畑勲監督の長編監督(演出)デビュー作である。制作は東映動画(現東映アニメーション)。作画監督に抜擢されたアニメーターの大塚康生氏が、新人の高畑氏を演出に指名、渋る会社側と粘り強い交渉の末にこれを実現

韓国大法院の徴用工判決後、支援者の前で涙ぐむ原告の李春植さん(中央)と亡くなった元徴用工の妻(左)=2018年10月30日、ソウル 一般の韓国人の反応 残念ながら、韓国の人々はあまり関心をもっていない。いわゆる「徴用工」（韓国では「強制動員被害者」という）の問題だ。判決翌日には、そのニュースが各新聞のトップを飾り、社説なども書かれたが、それっきり。テレビなどはほとんど取り上げないし、ネットでの意見表明も大したことはない。一部日刊紙などでは果敢に批判する論調の知識人の投稿もあるが、それは本当に一部であり、いつになく反応はにぶいと思う。 理由は3つほど考えられる。 まずは大統領府が意見を表明していないこと。どこかから強力な意見が出て初めて、それに賛成や反対という形で発言が出てくる。だが、誰かの意見を待たず、事実をもって自分で考えることが苦手な人が多いのは、韓国に限ったことではない。 次に、韓国

中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著）　現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著）　扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対

悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ

開校できなかった瑞穂の國記念小學院（大阪府豊中市）。伊丹空港に着陸する飛行機がひっきりなしに上空を飛ぶ。もともとこの土地は1974年に騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が買い入れて管理していた=撮影・筆者 安倍晋三首相(総裁)の3選が決まった先の自民党総裁選では、森友問題も論戦の焦点にはなったが、首相や昭恵夫人の関与の有無や公文書改ざんの責任論が中心だった。しかし、この問題の本質は、贈収賄などではなく、学校法人森友学園の教育理念、つまり籠池泰典理事長(当時)の思想に安倍首相ら多くの政治家が共鳴、その思想を体現した小学校建設のために行政が歪められた「思想事件」という点だ。だが、籠池氏の思想とそれが支持された社会的な背景についてはこれまでほとんど報道されていない。そこで、森友学園が構想していた小学校の教育とはどのようなものだったのか、また、その背景には何があったのかを改めて追った。そ

ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品

9月30日（日）は沖縄県知事選の投開票日だった。前衆議院議員（自由党所属）の玉城デニー氏が史上最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏に約8万票の大差をつけて勝利したことは、正直なところ、多くの県民が予想できなかった結果だった。 選挙報道では一貫して、接戦だが玉城氏がやや優勢とされていた。だが、実のところ、自公両党による佐喜真陣営の圧倒的な動員を見た現場の記者たちや有識者たちは、佐喜真勝利を確信していたからだ。 前日に台風が沖縄一帯を直撃し、翌日まで停電などの深刻な影響が出たにもかかわらず、投票率は63.24％と前回知事選の64.13％とほぼ同じだった。これは一つには、当日の台風接近を予想して、選挙管理委員会や候補者各陣営がくり返し期日前投票を呼びかけた結果、期日前投票率が35.1％と当日の投票率を上回ったことがある。 ちなみに私の住む本島中部では、29日（土）夜7時頃から

平成最後の自民党総裁選が意味するもの 自信喪失の平成の日本。アメリカの変質という現実に気づき「戦後の国体」からの脱却を 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 論戦から逃亡した安倍晋三 自民党総裁選という儀式がおわった。平成からポスト平成へと元号がかわり、天皇が代わっても、安倍晋三氏が総理の座にいることが、事実上、確定した。 この平成の終わりの選挙が、日本の何の終わりを意味するのかを考えておきたい。 今回の総裁選は、「終わり」＝「末期」を強く印象づけるものだった。最終段階でテレビ討論はあったものの、外交日程などを盾に、安倍首相の姿勢は論戦を極力避けようというものだった。そのテレビ討論も、討論と呼ぶにふさわしいものだったのか。詭弁（きべん）によって議論から逃げようとする首相の姿のみが印象に残った。 そもそも総裁選に対し、安倍氏は最初から乗り気でなかったようだ。総裁選前、安倍氏は石破茂氏が総裁選に

中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士（地域研究）。2005年『中村屋のボース』で、大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞。北海道大学大学院准教授経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。 連載スタート 自民党総裁選挙が始まりました。対決するのは安倍晋三さんと石破茂さん。二人とも国民にはお馴染みの政治家です。 しかし、総裁選についてのニュースをテレビで目にすると、「○○票差で安倍首相が圧勝するだろう」とか、「総裁選後の人事はどうなるのか」とか、「石破氏は安倍首相を後ろから撃つ卑怯者」とか

⑩“小泉進次郎氏の盟友” 村井英樹衆院議員 財務省出身の自民党若手政策通が訴えるのは「実現可能な財政再建策」である 原真人　朝日新聞　編集委員 自民党「魔の3回生」、財務省出身の政策通 最終回は政界の若手議員から村井英樹・内閣府政務官に代表して登場していただく。 自民党が大量の当選者を出したいわゆる「魔の3回生」世代だが、財務官僚として経験を積んできた。税財政に明るく、政策通だ。 同じ30代の小泉進次郎氏とは政策的な盟友関係にある。自民党の若手議員約20人が集まった、いわゆる小泉小委員会で「人生100年時代」に備える政策の必要性を訴えてきた仲間だ。そこから「こども保険」などの具体策も次々と提言してきた。 村井氏らがめざすのは、若い世代、将来世代が生きる新しい時代の社会制度設計。人口減少と超高齢化が進み、かつ超長寿の社会での政策のあり方、生き方だ。そこでも必ず持続可能な財政は必要となる。 若

サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、大会組織委員会が政府に求めました。安倍首相は「内閣としても考える」とし、自民党にも検討を指示したそうです。サマータイムに、本当にメリットはあるのでしょうか。2011年の記事を再掲します（WEBRONZA編集部）。 ※以下は、2011年05月18日公開のWEBRONZA記事 またぞろサマータイム導入が議論されている。すでに５月になっているので、いまさら今年の導入はありえないが、来年以降であろうと日本にサマータイムを導入すべきではない。理由は三つ。第一に、省エネルギー効果がほとんど期待できない。第二に、西日本に不便を強いる。第三に、時間に几帳面な日本人には切り替えが大変なストレスになる。これまでも繰り

グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

博士号取得者の初の追跡調査まとまる 修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」に入ったのは約６割、民間企業など非アカデミアが４割で、アカデミアの８割以上が任期制雇用だったのに対し、民間企業では正社員がほとんどで、所得も比較的高い。だが、処遇に満足しているかどうかは、収入とあまりリンクしていないという興味深い結果だった。一方、留学生や社会人学生を除いた学生（課程学生）は、博士修了時に半数以上が平均４４０万円程度の借金を抱えていることも明らかになった。博士課程進学は経済的に見合うのか、という観点からの結論は、「ビミョー」としか言いようがない。 調査は１２年度中に日本の大学院の博士課程を修了し