明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった！ 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言 それは、まさに右傾化する日本と安倍政権に向けて天皇が発したメッセージだった──。本サイトでは昨日の記事で、天皇在位中最後の誕生日を迎えた明仁天皇が、安倍官邸のプレッシャーをはねのけて、戦争や沖縄への思いを国民に向けて語るのではないかと書いた。だが、きょう公開された記者会見の内容は予想以上だった。明らかに安倍政権の政策や態度を危惧し、強く牽制するような発言を繰り返したのだ。 明仁天皇は、途中、何度も言葉をつまらせ、ときに涙声になりながら、自らが天皇として皇后とともに歩んできた道のりを振り返るかたちで、戦後の平和と反戦にかける思い、戦争の犠牲の大きさを正しく伝える姿勢、沖縄への気持ち、日本人だけでなく外国人への心遣い、そして日本国憲法における「象徴」の意味などについて語ったのだ。 なかで

百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり！ 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃 先日、本サイトでは、辺野古新基地建設を来年2月の県民投票まで中止することをアメリカ政府に直接請願するための署名活動（ホワイトハウスHP「We The People」辺野古埋立に抗議する署名サイト）の呼びかけを、りゅうちぇるたちに続いてローラも行なっていることを紹介、その姿勢と勇気に賞賛を送った。 だが、〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉とInstagramで呼びかけたローラに対して、案の定、極右文化人や安倍応援団、ネトウヨの攻撃がどんどん高まっている。 たとえば、作家の百田尚樹氏は19日、こんなツイートをした。 〈『カエルの楽園』(新潮文庫)を2016年に刊行した時

安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が 関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。 この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。 たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正

THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタだけじゃない、漫才全体で「平等とは何か」を訴え！ ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、またやってくれた。昨晩放送された『THE MANZAI』（フジテレビ）のことだ。 村本の話題については本サイトでも何度も取り上げてきたが、自身のTwitterをはじめ、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）『AbemaPrime』（AbemaTV）などで政権への批判をおこなってはネトウヨや右派論客から一斉攻撃を受け、しかし、それでも屈することなく発言しつづけている芸人だ。 そして、昨年の『THE MANZAI』では、原発や沖縄米軍基地問題など怒涛の政治批判を自らの高速マシンガントークに乗せて繰り出し、見事に漫才に昇華してみせて大きな話題となった（詳しくは過去記事参照→「ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖

三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、さらに調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支

安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか 臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016

昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』（フジテレビ）などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国

ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏（会長解任）逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。 朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉（読売）を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉（朝日）を押収した。〈将来の支払

大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が 2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。 しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。 大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計

ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。 〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信） 〈大手紙ル・モンド

加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金

Wikiコピペ疑惑の百田尚樹『日本国紀』を真面目に検証してみた！ 本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ 発売されるや否や、その記述の矛盾が次々に指摘されて騒動となっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。ネット上では有志による検証が着々と進んでおり、とくに盛り上がっているのがWikipedia等からの“コピペ疑惑”の追及だ。 本サイトもチェックしてみたが、たしかに、いまネットで指摘されている『日本国紀』の複数の記述は、Wikipediaの文章をほんの少しいじったり省略したりしたものであることは明白だった。一例を挙げると、『日本国旗』は国旗の「日の丸」についてのコラムでこう書いている。 〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている

来年10月に予定されている消費税10％への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10％への引き上げる方針について「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。 「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」 「しんぶん赤旗日曜版」（11月1

やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決 安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。 本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。その

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか 安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。 そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。 しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2

安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と… いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院（最高裁）が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。 安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。河野太郎外相も「原告は徴用されたのではなく『募集』に応じた人だ」と強調

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（後編） BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気 BTSバッシングがエスカレートし、ネトウヨたちは「原爆」「ナチス」と次々と新しいバッシングを展開しているが、その多くが歪曲やでっち上げで、バッシングの本質は「韓国ヘイト」であることは前編でお伝えした。 しかし、メディアではこうした冷静な議論、検証は一切なく、ネトウヨと一緒になって、BTSバッシング・韓国バッシングをエスカレートさせている。そして、少しBTSに好意的なことを語っただけで、炎上し、総攻撃を受ける状況が起きているのだ。 たとえば、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でトレンディエンジェルの斎藤司が「パフォーマンスとか歌とかもすばらしいし、世界に向けた今までの人たちと違うような感じのパフォーマンスをしている。個

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（前編） BTSバッシングの異常！ BTSの軍事独裁政権 ・管理教育批判の演出を「ナチス礼賛だ」と歪曲攻撃したのはナチ信奉者だった BTSバッシングが止まらない。「原爆Tシャツ」問題を理由に、『ミュージックステーション』（テレビ朝日）がBTS（防弾少年団）の出演をキャンセルし、番組から締め出した問題については本サイトでも報じたが、BTSに対する攻撃はおさまるどころか、ますますヒートアップしている。 『NHK紅白歌合戦』や『FNS歌謡祭』（フジテレビ）といった音楽番組も、『Mステ』に追随し、オファーの検討を見送ったり、出演の打診を撤回するなどしているという。『NHK紅白』に至ってはBTSとまったく関係のないTWICEへの出演オファーについて苦慮しているという報道まで出ている。K-POPアーティストというだけで排除するなど、異常事態と言うほかない。