25年の長きにわたりゲイカルチャーの一翼を担っていた雑誌『BAdi（バディ）』が、2019年1月21日発売の3月号をもって休刊されると発表された。 これで、紙媒体の商業ゲイ雑誌は『SAMSON（サムソン）』を残すのみとなった。 『バディ』といえば、マツコ・デラックスらを輩出したことでも知られる雑誌。 ドラァグクイーンとしても知られるマーガレットこと小倉東が実質的初代編集長を務め、その下の編集部員としてブルボンヌ（斎藤靖紀）やマツコ・デラックスがいた。その人材の豊富さを表して『真夜中』の中でリリー・フランキーは、『バディ』をこう形容した。 「ゲイのトキワ荘」 マツコは18年11月に発売された『バディ』25周年記念号に、創刊当時（90年代）のメディアにおけるゲイブームを振り返りながらコメントを寄せている。 マツコ「ゲイとしてのアイデンティティなど考えもせずに暮らしていた自分にとって、メディアで

20日に発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦からのレーダー照射について、日本と韓国の双方の主張が食い違ったままです。現在までの韓国側の公式な説明は「北朝鮮の遭難船を捜索するために水上レーダーの他に対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した。STIR-180火器管制レーダーは付属の光学カメラを日本の哨戒機に向けたが電波ビームは照射していない」というものです。日本側の主張は「哨戒機の収集した情報を詳細に分析し火器管制レーダーから照射されたと結論付けた」としています。 クァンゲト・デワン（広開土大王）級駆逐艦の搭載レーダーMW-08・・・捕捉追尾用の三次元レーダー。空中目標の高度も同時に測定できる。基本的には低空を飛ぶ目標への対空用だが、対水上モードもあり主砲の射撃管制も可能。稼働中は360度回転しながら全方位に電波を照射する。周波数はCバンド。STIR-180・・・火

Googleは2018年12月、インドで人気の鉄道アプリ「Where is my train」を運営しているSigmoid Labを買収。インドは世界最大の鉄道網。鉄道アプリ「Where is my train」は1000万人以上が利用しているインドでも人気のアプリで、電車の出発、到着時刻の確認、乗り継ぎ案内、座席チケットの購入などができる。さらにネットに接続しないでも利用できることが、プリペイドSIMが多く通信料金に敏感なインド人にも人気。 Google、インド全土で400駅で無料Wi-Fi提供　人口約13億人のインドではここ何年かで1億人以上が初めてインターネットにアクセスできるようになった。それでもまだ、インドでネットに接続できるのは約3億人だけだ。まだ10億人以上がネットにアクセスできない環境にいる。Googleは2015年からインドの鉄道駅でWi-Fiを敷設し、無料で提供している

クリスマスが近づき、スーパーやコンビニなどではクリスマス向けのケーキが販売されるようになった。こうした季節モノの商品の販売に際しては、売り残りを出さないためにアルバイトにノルマが課せられ、自腹購入が強要されるという被害相談が多数寄せられる。 これまで、こうした問題については何度も論じてきた。そこで今回は、「自腹購入の強要」以外にクリスマスと絡んで引き起こされる、ブラックバイト問題について考えていきたい。 具体的には、クリスマス期の「シフト強制」や過重労働、さらにはケーキの製造工程の「罰金」などの問題がある。 これらを見ていると、日本のクリスマス全体が、「ブラックバイト」によって支えられている状況が見えてくる。 クリスマスシーズンは「脅迫」され、強制出勤！？　ケーキ屋にとって、クリスマスシーズンは重要なかき入れ時である。普段より多くの客が訪れるということもあって、人員もいつも以上に配置する必

日本の高校からハーバード大学、プリンストン大学へ――。近年は帰国子女や経済力のある家庭の子どもだけでなく、留学経験のない人や地方の高校生も海外名門大学へ羽ばたいている。海外留学で壁になりがちな「お金」と「情報」。種類が増えてきた奨学金を活用し、ネットを駆使して情報を集めることで、障壁を自らクリアした若者たちがいる。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

２２日午後９時２７分（日本時間２２日午後１１時２７分）ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は２００名を超えた模様だ。津波は、東日本大震災のように海域で発生した地震が引き金になることが多い。しかし、インドネシア国家防災庁の発表では、今回は近隣で海底地震は観測されておらず、スンダ海峡の火山島にあるクラカタウ火山が２２日午後９時過ぎに噴火し、これが原因となって海底地滑りまたは山体崩壊が起きたとみられる。この火山は１８８３年にも大爆発を起こし４万人近くの犠牲者を出したが、その多くは今回と同様津波によるものであった。 インドネシアと同じように、日本列島も海に囲まれた火山大国だ。だから、今回のインドネシアの火山津波災害は他人事ではない。実際、この国でも同様の火山津波による災害はこれまでに何度も起きてきたのだ。実は、日本史上最悪の火山災害で

「根性というか、甲子園の野球みたいな感じ。つらいところに立たされれば立たされるほど頑張る」――。世界の音楽シーンを席巻するK-POP。その中に、韓国のオーディション番組から生まれた日韓合同ガールズグループIZ＊ONE（アイズワン）がある。日本から参加した「AKB48グループ」の39人から、IZ＊ONE入りが叶ったのは宮脇咲良、矢吹奈子、本田仁美の3人。12人のうち3人が日本人メンバーというのは、より正確に表現すれば「3人しか」残らなかったとも言える。AKB48グループでの安定した活躍を捨て、言葉の壁、想像以上の力の差を感じながら、グループを成功に導こうとしている3人に、その「根性」を聞いた。（撮影：栗原洋平/Yahoo!ニュース 特集編集部）

横浜市のビルメンテナンス会社で清掃業務に従事しているパート労働者の女性（６９歳）が業務中に首や足の骨を折るという大怪我をし、横浜南労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。１２月２０日に本人と家族、彼女が加入している個人加盟ユニオン「労災ユニオン」が厚生労働省にて記者会見を行った。 高齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る 今回は、この事故の当事者や労災ユニオンへの取材をもとに、高齢者の労働現場に広がる「使い潰し」の実態について考えていきたい。 政府の高齢者就労推進策で見落とされている「高齢者の使い潰し」　政府は「一億総活躍社会」を提起し、人手不足の解消策として、高齢者の就労促進を強く推し進めている。直近でも、先月１１月末に開催された「未来投資会議」において、現行で６５歳までとなっている継続雇用年齢を７０歳まで引き上げるとともに、年金受給開始

12月21日に防衛省が発表したところによると、12月20日に能登半島沖を飛行していたP-1哨戒機に対して韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたことが分かりました。岩谷防衛大臣の記者会見では竹島からは遠い海域だったと説明されています。 防衛省：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について 防衛省より哨戒機に向けられた火器管制レーダー　海上自衛隊の哨戒機から撮影された写真には、韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の前後2基ある火器管制レーダー「STIR-180」のうち、後部の1基が哨戒機に向けられていることが分かります。これは円形の皿状のレドームを持っているので、真円に見えているということはこちらに向けられていることを意味しています。哨戒機は目視で火器管制レーダーが動くのを確認、照射されたレーダー電波も感知して退避行動を取ったとのことです。 韓国国防部はこ

東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での「起訴後の勾留」だけとなった。 今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。 特捜部が、ゴーン氏を特別背任で再々逮捕したというのだ。 再々逮捕容疑に関する疑問逮捕容疑は、 （１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い （２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470

今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １　ゴーン氏の身柄拘束の経過　ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日　特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日　東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日　東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日　特捜部が起訴（(1)で） 同　　　　日　特捜部が再逮捕（(2)15

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設計画について、その一時中止を米国大統領に求める署名が急速に集まっている。今月８日の開始から、わずか11日目で目標の10万筆を超えた。タレントのローラさんや、りゅうちぇるさん、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんらが、署名を呼びかけたことも話題となり、10万筆を超えた現在もその数は増え続けている。署名サイトはホワイトハウス公式のものであり、署名から１ヶ月以内に10万票が集まった場合、米国政府として何らかの対応をする。つまり、米国政府としても、辺野古新基地についての対応を行うことが求められているということだ。 ◯ホワイトハウスに日本からも請願　今回の署名は、ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ音楽家のロバート・カジワラさんが、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」で始めた。これはオバマ政権時代に導入されたもので、３０日以内に１０万人の署名が集まれ

ユーチューバーと言えば、今や小学生のなりたい職業トップ10に食い込む人気の職業ですが、一部のユーチューバーによる騒動も残念ながら増える傾向にあるようです。 直近で象徴的な騒動と言えるのは、先月末にユーチューバーのラファエル氏が投稿した動画で、利回り80％超えと紹介して物議をかもしていた水耕栽培投資動画でしょう。 この低金利時代に利回り80%というと、普通の人は耳を疑うわけですが、ラファエル氏は、動画やSNS中で全力でこの事業をオススメ。 物議を醸してバズフィードが問題提起をした関係もあり、最終的に水耕栽培事業社側の依頼で動画を削除するという形になったようです。 ただ、ここで気になるのは、水耕栽培事業社側は一応誤解を招いた点については謝罪をしているのに対して、当の動画をアップしたラファエル氏は一切の謝罪や反省の言葉を口にしていない点。 それどころか、12月6日の段階では「なんで謝罪せなアカン

今日（12月20日）が、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での10日間の勾留期間の満了日。検察官は、東京地裁に勾留期間の延長を請求したが、却下決定が出されたと報じられている。 勾留延長請求は、やむを得ない事由がある場合にのみ認められる。延長請求が却下されたり、延長期間が短縮されるということは、一般の事件では、たまにある。しかし一般的には、日本の刑事裁判官の判断は、検察官寄りで、特に、捜査段階での身柄拘束の問題について、特捜部の主張が認められないということはほとんどなかった。勾留延長請求の却下は、検察にとっては衝撃であろう。 ゴーン氏は、当初の逮捕事実（5年間の虚偽記載）で起訴され、起訴後の勾留が続いているので、現時点では、起訴後の勾留と再逮捕（直近3年間の虚偽記載）の勾留が重なっている状態であり、再逮捕事実での延長請求が却下されても、ただちに釈放されるわけではない。今後、再々逮捕されることがな

元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 三菱重工に賠償命令が出され喜ぶ原告（ロイター／アフロ　元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディア

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能１号」の約半数は、技能実習生が移行する見込みだ。国会では劣悪な労働環境下で働く実習生の実態を問題視する声が上がったが、その実習生の数は増加の一途をたどっている。日本を目指す彼らもSNSなどで現場の実態を知ることはできる。全てではないにしても、劣悪な実態があることを知りながら、なぜ日本を目指すのか。技能実習生の最大の送り出し国、ベトナムの首都ハノイを歩いた。（文・写真：澤田晃宏／Yahoo!ニュース特集 編集部） 空が白み始めた。5時45分、起床のベルが鳴る。5分もしないうちに、ベトナムの若者たちが、続々と校舎から出てきた。日本とベトナムの国旗がプリントされたおそろいのユニホームを着込んでいる。筆者を見つけると立ち止まり、大きな声で「おはようございます」と言って礼をする。すぐまた後ろの若者も……。 ここはハ

都心の一等地、港区南青山に建設される計画の児童相談所（以下、児相）問題が紛糾している。 地元では、児相をつくれば周辺の不動産価格が下落する、という声があり、「こんな高級な場所は、貧しい子どもにとって酷」とか、「そもそも、お金をかけすぎる」という意見も出ている。つまるところ、「そんな施設を南青山につくらないで」ということだろう。 この問題の背景には「不動産価値」というキーワードがある。南青山は、都心でも最高に価値が高い場所。その価値を下げたくない、ということである。 「不動産価値」であれば、私の専門分野。そして、2002年から約10年間、私はテレビの情報番組で国家公務員の宿舎問題に関わった経験から国有地の売却に関して知識もある。そこで、南青山児相問題を、不動産の側面から考えてみた。 なぜ、南青山に児相なのか　南青山は、都心の一等地とされる。これは、紛れもない事実だ。 現在、都心のマンション用