今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会　日韓条約等特別委員会　第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君　（略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき

最近はやりのデマである下記の件。 「「徴用工」の賃金は共産党に流れていた（12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮）」 金賛汀「朝鮮総連」の記載自体は未確認ですが、上記記事などで引用されている内容が正しいという前提で、それ以外の部分を指摘しておきます。 「強制労働者の未払い賃金」 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr 敗戦直後に朝鮮人連盟が日本企業から「強制労働者の未払い賃金」を徴

韓国の政権支持率が日本で報じられるのは大体下落している時だけな気がしますが。 さすがに文政権支持率が下がってきていて、こんな感じで報じられています。 文大統領の支持率、9週連続で下落…40％台に＝最低値を記録 12/3(月) 10:50配信 WoW!Korea 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定評価）が9週連続で下落し、就任後、最低値を記録したことが3日、わかった。 リアルメーターがYTNの依頼で先月26～30日、5日間実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行支持率は先週比3.6％下がった48.4％を記録した。否定評価は4.1％上昇した46.6％だった。 厳しい経済状況や朝鮮半島非核化のこう着状況などが支持率下落の原因とみられるというのがリアルメーターの分析だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-0000001

まず第一に死刑反対。 まあ、本事件は刑法上死刑が適用される犯罪ではないのですが、ネット上の反応見てると、死刑だの去勢だのという“国民情緒”が踊っているので一応死刑反対である立場を明確にしておきます。 この件です。 幼稚園児に暴行、撮影し口止め…小学校入学後も 2018年11月29日 14時11分 女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員■■■■被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。■■被告の逮捕は５回目。 発表によると、■■被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 ■■被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

2016年　ILO条約勧告適用専門家委員会レポート Observation (CEACR) - adopted 2015, published 105th ILC session (2016) Forced Labour Convention, 1930 (No. 29) - Japan (Ratification: 1932) http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COMMENT_ID:3256111 「Victims of wartime sexual slavery or industrial forced labour」つまり、従軍慰安婦と強制連行・強制労働被害者に関する記載です。2015年の時点での記載なので、2012年の韓国大法院による差戻審（a decision of the K

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

2018年9月28日の小野寺防衛大臣記者会見。 Ｑ：韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。 Ａ：防衛省としては、本年１０月１１日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省・自衛隊として

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を

この朝日記事。 南北首脳会談、韓国世論は７割肯定　保守系主要紙は批判 9/21(金) 12:38配信 朝日新聞デジタル 韓国の世論調査会社リアルメーターは２１日、北朝鮮・平壌で１８～２０日に実施された南北首脳会談について、韓国民の約７割が肯定的に評価しているとする世論調査の結果を発表した。 北朝鮮が非核化の追加措置をとる用意があるとした「平壌共同宣言」の発表翌日である、２０日に調査を実施。調査対象者の７１・６％が会談を肯定的に評価し、否定的評価は２２・１％だった。３０、４０代の肯定的評価がほかの年代に比べて若干高い傾向が出た。 一方、保守系主要紙「朝鮮日報」は２１日付社説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が１９日夜に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とマスゲームを鑑賞し会場で演説した際、自身を「韓国大統領」ではなく「南側の大統領」と名乗ったことを問題視。「数多くの反人道的な行為を犯した

前回の記事にこういうブコメがつきまして。 “別に要請なしに自衛隊が部隊派遣しても違法ではない”そうね。でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね。そういうもんですよ、あの当時、いや今でもか。今は要請がすぐ届く時代だからね。 kingateのコメント2018/09/09 22:14 http://b.hatena.ne.jp/entry/370714169/comment/kingate これも根強い都市伝説ですね。 まず「でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね」で「師団長」と書いていますが、そもそも事実誤認です。 阪神大震災で第3師団（師団長：浅井輝久）は要請なしに出動しています。 自衛隊法第83条3項の近傍派遣名目と言われていますが、別段これを理由とした処分は浅井第3師団長は受けてませんよね*1。 実際に自主派遣された事例もあります。 1985年8月12日の日航機墜落事故では、レ

村山富市氏に対する木村幹氏の魔女狩り論理 - 法華狼の日記経由で知った以下のやり取り。 Kan Kimura (on DL) on Twitter: "村山さんが、震災で機能が麻痺していた兵庫県庁からの連絡を無為に待っていて、震災発生から４時間以上も、自衛隊の出動命令を出さなかったのは、厳然たる事実だと思いますが。… " かつじあめ＠呉鎮守府 on Twitter: "当時の法律だと都道県知事しか災害派遣を要請できなかったからと覚えています。それを踏まえ、法律が改正されたと覚えています。… " Kan Kimura (on DL) on Twitter: "それは基礎の基礎です。県庁が壊滅している状態では不可能な制度ですので、非常時においては「派遣要請があったものと見做して」出動させる事は出来たと思います。内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官ですからね。その上で政治的責任を取れば良かったと考え

この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ

台湾に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された件。 慰安婦 少女像 台湾で初設置 馬英九前総統「日本は謝罪を」（2018年8月14日 17時34分） “台湾は親日”とか言ってる連中はこの情報を脳内で合理化するにあたって、“国民党だから”“選挙向けの政治活動だから”などのレッテルを貼っています。まあ、日本メディア自体がそういう認知に誘導していますね。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576461000.html こんな感じで。 で、そうやって誘導された認知の歪みをこじらせるとこうなります。 孫向文@

1993年8月4日、日本政府は渋々ながら従軍慰安婦への政府関与を最低限のレベルで認めました。それを表明したのが河野談話です。 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 そこでは次のように表明されています。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html 言うまでもなく、現状を見ればこんな表明も所詮は嘘っぱちだったということですが。 それだけに韓国で政府主導でこういう動きが出てきたことはせめてもの救いです。 world.kbs.co.kr

2016年1月12日の毎日新聞記事。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol（リンク切れ） http://scopedog.hatenablog.com/entry/20160112/1452604963 少女像を移転するという内容は、日韓政府間合意には存在せず、合意の範囲外です。 （2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向につい

「慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書（12/27(水) 15:01配信 聯合ニュース）」の件。 慰安婦問題に関する日韓政府間合意が“各国から評価されている”というのは、日韓合意を正当化する文脈で良く使われる表現ですが、交渉当事者でない第三者には合意評価時点で知りえない裏合意が存在していたわけですから、本来なら合意を評価していた各国にも再評価の機会が与えられるべきです。 すなわち、“日韓合意を裏合意も含めて評価するか？”という問いが必要と。 個人的な意見としては、裏合意の内容は懸念されていたほど背信的なものではないが、それでも到底評価できるものではない、という感じですね。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団