「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。＝27日午後、官邸前　撮影：筆者＝ 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正（改悪）法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型

改竄を伝える各紙。1面トップとはいえ「誤り」「集計ミス」などと官邸や経団連に配慮したタイトルとなった。 法務省が国会に提出した「技能実習生の失踪調査」が改竄であったことを、新聞各紙（朝・毎・読・東京）が17日朝刊１面トップで報じた。『田中龍作ジャーナル』から遅れること2日である。産経、日経は１面に載せなかった。 不思議でならない。「改竄の物的証拠」は15日の5野党合同による法務省ヒアリングで出ていたのだ。マスコミ各社は、法務省が翌16日の衆院法務委員会理事懇で誤りを認めたことを受けて、やっと記事にした。 改竄内容は15日付け拙ジャーナルをお読み頂きたい。 原票である聴き取り調査には「より高い賃金を求めて」などという項目はない。「低賃金」となっているのである。原票は国会には提出されていないのだ。 「ザ・改竄」と言ってよいような“調査結果”も国会に提出されていた。 聴き取り調査（原票）では、「

衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。 内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。 平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。 具体的には、憲法53条と9条違反― 昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと

安倍首相の冷たい目は避難住民を見下し見放しているかのようだった。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝ 住民やボランティアが復旧作業に懸命の汗を流す倉敷市真備町。避難所に充てられた岡田小学校体育館に着くと、「総理被災地訪問」のIDを首からブラ下げた内閣府の役人や警察関係者がウヨウヨいた。 体育館の中に入ると、ニヤニヤした顔で避難住民に話しかける安倍首相の姿があった。 マスコミがステージの上で鈴なりになっていた。マスコミとは記者クラブのことである。田中と助手の倉持は体育館の床を這うようにして取材を続けた。記者クラブに見つかると、当局にチクられて排除されるからだ。 「取材者と気づかれないようにして首相に近づき、住民との会話内容を聞いてくれ」と倉持に指示を出した。 田中はやや離れた場所から首相を撮影した。ファインダーの中には避難住民を労うフリをする安倍晋三がいた。目に全く温かみがない。災難にあ

ニヤニヤとした表情が目立った安倍首相。田中が初動の遅さと酒盛りを追及すると さらに ヘラヘラした。＝11日、倉敷市真備町　撮影：田中龍作＝ 気象庁が厳重な警戒を呼び掛ける豪雨の中の酒盛りから6日後のきょう11日。安倍首相は河川決壊により多数の死者を出した倉敷市真備町の避難所を訪問した。 住民300人が避難する岡田小学校体育館には、安倍首相の訪問が決まると突貫工事でクーラー10台が設置された。地元ジャーナリストによると、別の避難所で首相は「国がクーラーをつけた」と恩着せがましく語った、という。 岡田小学校体育館で首相は避難住民に声を掛けて回った。「大変ですね」「すぐに整備します」・・・首相の口を突くのは、ありきたりの言葉ばかりだった。 避難住民の多くは、安倍首相らが大雨警報の最中に酒盛りをしていたことを知らなかった。体育館にはテレビもインターネットもないからだ。スマホの電波状況もすこぶる悪い

山井和則議員。「加計学園が２つも。忖度、口利きがあったと思わざるを得ない」と文科省を追及した。＝5日、衆院第16控室　撮影：筆者＝ 受託収賄で特捜部に逮捕された文科省の局長ばかりに焦点が当てられる「私立大学研究ブランディング事業」。 競争率5倍で79億円（平成29年度）もの国費を投入して行われる援助事業なのだが、加計学園が2校（千葉科学大学、岡山理科大学）も選ばれていることが、きょうあった野党合同ヒアリングで明らかになった。１学校法人で2大学選ばれたのは加計学園のみ。 援助金額は2校合わせて約8千万円（7,973万円／初年度＝平成28年度）。文科省の説明によると1校あたり２〜３千万円程度が目安。加計学園に対する優遇は明らかだ。ちなみに東京医科大学は3,500万円（平成29年度）。 きょうのヒアリングで文科省が加計学園への援助金について明らかにしたのは、初年度（平成28年度）のみだった。平成

娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（左）と高橋幸美さん。「母親の思いが届かず残念無念でなりません」。佐戸さんは声を詰まらせた。＝29日、参院会館　撮影：村上理央＝ 「労働者を死ぬまでコキ使っても、何の罪にも問われない」。経営者にとっては夢のような法律がきょう、制定された。2018年6月29日は、日本の労働法制が前近代に後戻りする歴史的な日となった。 過労死促進法案と異名をとる高プロ制度がキモの「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、この日、参院本会議で採決された。「過労死家族の会」は、亡き夫や娘の遺影と共に本会議を傍聴した。田中と助手の村上も共に傍聴した。記者クラブではないため、写真撮影は許可されなかった。 法案に賛成する与党議員が演説すると、家族の会は首を横に振った。遺影は小刻みに震えた。野党議員が「過労死が増える」と声を大にして警鐘を鳴らすと、すすり泣いた。 午前11時45分、法案は賛成

国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。＝28日夕、東京駅丸の内北口　撮影：筆者＝ 高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。 国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。 都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性（30代）は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。 「労働者に死ねっていうのかよ？」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノド

杉並区長選挙はきょう、投票が行われた。共産党をのぞくオール与党で3期目を目指す現職の田中良候補に、区政刷新を掲げる弁護士の三浦ゆうや候補が挑んだ。 「区政の使命は福祉の向上。これに尽きる」。福祉がウリの田中区長の口ぐせだ。だが、ホントかな？と首を傾げさせる人選があった。22日にあった個人演説会で応援弁士を務めたのが片山さつき参院議員だったのである。 生活保護バッシングで鳴る片山さつきセンセは、週刊誌の対談で「ホームレスが糖尿病になる国ですよ」と言い放った御仁だ（週刊朝日2012年7月20日号）。恐ろしいほど現状認識を欠いた発言である。 生活保護を受けたくても受けられない杉並区民は数えきれないほどいるだろう。こうした区民は、片山さつき議員が応援する現職区長の福祉政策に信頼を寄せることができるだろうか。 区内在住の主婦（50代）は「ホントに福祉を考えていたら『あんさんぶる荻窪』を潰したりするか

「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ― 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」（共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書） 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。 「日本に三権分立があるのか？ 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」 「これはもう日本の三権分立と捜査、

警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長（手前）はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 ＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝ 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今

森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し

「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委　写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・