いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線」(角川新書)、「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。
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不気味なデータである。12月に入って南海トラフ関連とみられる地震が頻発している。 政府の中央防災会議は約2年半の議論を経てようやく、南海トラフ地震の大ざっぱな防災対応策を11日、取りまとめた。報告書を年内にも政府に提出する。しかし、のんびり議論している場合じゃないのではないか。 南海トラフは、駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する海溝だ。100~150年間隔で巨大地震が発生しているが、最後に起きた昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)からすでに70年以上経過。いつ起こってもおかしくない。 政府は、南海トラフ地震について、今後30年以内にM8~9クラスの地震が70~80%の確率で発生し、最大32万人の死者が出ると想定。これまでは地震が起きてからの事後対応だけだったが、今回の対応策では、今までにない発生前の避難などを打ち出
移民法案が参院で審議入りした28日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。 会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人…
霞が関の無責任・大甘体質極まれりだ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者雇用促進を所管する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示したことに続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針であることが分かった。 国の行政機関のうち水増しが最も多かった国税庁は、処分しない理由について「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」だという。総務省は「不正の意図が確認されなかった」、経産省は「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検討していない」としている。 他も、財務省は「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うのは難しい」、内閣府は「処分よりも反省し、再発防止の取り組みを進める」としており、どこも責任は一切不問のまま幕引きとなりそうだ。 民間は罰金まで取られるのに、役所が処分ナシとは呆れてものが言えない。
相変わらずの“天然”ぶりだ――。11日、佐賀市内で行われた佐賀藩藩士・島義勇(1822~74年)の銅像のお披露目式。島は明治政府の開拓判官として北海道札幌市の原型をつくった人物で、その功績が称えられて銅像が造られたという。 問題となったのは、銅像の除幕式の後で行われた懇親会。安倍首相の妻・昭恵夫人が挨拶し、野党批判を展開したのだ。 会に出席した国民民主党の原口一博国会対策委員長は、昭恵夫人のスピーチについて、自身のフェイスブックに次のように投稿している。 <驚いた事に講演で私の名前を安倍昭恵さんが出されました。「原口先生もおられますが世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか。」と。私たちは国内で無駄な争いをしているのではありません> 昭恵夫人は、自身が森友疑惑の“核心”であることを棚に上げて、与野党の論戦を「ムダな争い」などと訓示を垂れたのである。会に出席したひとりはこう明かした
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、米国へ渡った。9日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。9月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった5月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。3月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
薬物依存症には「ダメ人間」や「意志が弱い」などネガティブなイメージを抱きがちだが、人が薬物に手を出すのは多くの場合、「つながり」を得るためだという。薬物を使うことによって集団から仲間と見なされたり、大切な人との絆が深まったり、その一時的な効果によって苦手な人づきあいが可能になり、「つながり」を手に入れる。 しかし、依存性があるため、結果的につながりを破壊してしまう。薬物依存症とは孤立している人が「つながり」を求めた結果、かえって孤立を深めてしまう「孤立の病」だと著者は言う。 薬物依存症への世の中の誤解を解き、最新の治療法や回復支援の取り組みなどを紹介しながら、医療や社会はどのように向き合うべきかを考察。 (筑摩書房 980円+税)
「突然、タワーレコードの販売ページが閉鎖され、Amazonも予約受け付けできなくなり、ただごとではない事態になっています」(ITライター) ワークショップでこしらえたインディーズ作品でたった2館での上映からスタートしたにもかかわらず、口コミであれよあれよと累計観客動員200万人、累計興行収入は30億円突破目前。上田慎一郎監督やキャストらは開催中の東京国際映画祭でレッドカーペットを練り歩くなど、ワールドワイドな作品に化けた「カメラを止めるな!」。公開から2カ月後の8月、パクリ疑惑が報じられケチがついたかと思いきや、結果的にその話題性も味方につけ、客足はいまだに伸びているという。 そんななか、盗作疑惑を訴えていた側に新たなトラブルが……。原作(のちに「原案」扱いとなった)を主張していた舞台「GHOST IN THE BOX!!」の新録版DVD(写真=右)の発売が突然、ポシャったのだ。 販売元の
シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏(44)の解放が24日、確認された。2015年6月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。 23日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、実は安田氏が解放されたのは会見の4日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。 「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。15年12月に20人規模でスタートしたが、現在の人員は80人。今年度は4.3億円の予算がついたが、外務省は来年度に6.9億円への増額を要求している。立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。
1999年の山口県下関市長選を巡る安倍晋三事務所の“火炎瓶騒動”。安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも取り上げられ、「#ケチって火炎瓶」のツイー…
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