障害者雇用水増し職員 中央省庁は続々「処分せず」のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL

霞が関の無責任・大甘体質極まれりだ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者雇用促進を所管する厚生労働省が職員の処分を見送る考えを示したことに続き、国税庁、総務省、経済産業省、法務省も職員を処分しない方針であることが分かった。 国の行政機関のうち水増しが最も多かった国税庁は、処分しない理由について「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」だという。総務省は「不正の意図が確認されなかった」、経産省は「組織全体の対応に不備があったためで、職員個人の処分は検討していない」としている。 他も、財務省は「長年続いてきた問題で、特定の誰かの責任を問うのは難しい」、内閣府は「処分よりも反省し、再発防止の取り組みを進める」としており、どこも責任は一切不問のまま幕引きとなりそうだ。 民間は罰金まで取られるのに、役所が処分ナシとは呆れてものが言えない。