【この記事のポイント】・統治の心臓部、霞が関の魅力低下 試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略 高校生勧誘・「ブラック職場」環境 給与、宿舎も不人気で改善急ぐ統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン
「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦 ニッポンの統治 官邸1強の後① - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・統治の心臓部、霞が関の魅力低下 試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略 高校生勧誘・「ブラック職場」環境 給与、宿舎も不人気で改善急ぐ統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン
勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
西川日産社長、報酬数千万円上乗せか 一部返納の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題 3つのポイント日産が4日に開いた監査
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
世界が実験室(3)デジタル都市、起動せず 「情報GDP」日本は11位 - 日本経済新聞
「トロントが大混乱だ」。北米に出張中の先輩記者から連絡が入った。カナダ政府と州、市は2017年、世界最先端のデータ都市づくりの構想を発表した。米アルファベット（グーグルの親会社）傘下のサイドウォークラボの参加が目玉だ。だが渋滞解消や防犯のために監視カメラなどでデータを集める計画に住民が猛反発。「押し売りはイヤだ」。4月に市民団体が市などを訴え、雲行きが怪しくなった。世界各地で、交通や医療など
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
待機児童の「越境入園」しやすく 都道府県単位で対策 - 日本経済新聞
保育所に入りたくても入れない「待機児童」について、都市部の中でも地域ごとのばらつきが問題になっている。居住地の子どもを優先して受け入れる仕組みがあるため、隣接する自治体間で預けやすさに差が出てしまうためだ。政府は都道府県単位で待機児童対策に乗り出し、自治体を越えた「越境」入園も促す。ただ、自治体間の差を埋めるのは簡単ではない。厚生労働省は隣の市区町村や親の通勤途中にある保育所への「越境」入園を
米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認 通信会社の投資促進、値上がりの懸念も - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
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