“消費の時代”から“生産の時代”へ - デマこい！
ニコニコ動画やPixivなどの登場する“前”と“後”で、私たちの価値観は大きく変わってしまったようだ。「カッコよく 消費すること」が至上の価値だった時代から、「カッコよく 生産すること」が重視される時代になった。商品や情報をただひたすら飲み込むだけでは、もはや“カッコ悪い”と見なされる。制作物や情報を発信してこそ“カッコいい”と評価される――。 本当に、そういう時代になったのだろうか？ 本当だとしたら、変化の原因は何だろうか？ １．情報爆発 いまの中高生には想像できないかもしれないが、かつて“消費の時代”があった。いい年した大人たちが、あるいはすべての子供たちが、消費しかしない時代があった。CM放映されたものをいち早く買ったやつがカッコいいと見なされる：そういう時代が本当にあったのだ。 Beforeニコ動の時代では、「カッコよく 消費する」ことが重要視されていた。自我を確立するためには、他
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
なぜソニーは敗北したのか？〜「ニコ動が赤字でもイベントをする理由」こそ再建の鍵〜
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
レノボ、ＰＣ生産を中国から日本に移管 「メード・イン・ジャパン」回帰の動き＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に移管する方針を固めたことが２０日、分かった。パソコン事業を統合したＮＥＣとの合弁会社傘下の米沢工場（山形県米沢市）で年内にも生産を始める。納期の大幅短縮や輸送コストとリスクの削減に加え、「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。 世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用を創出する効果も期待される。 移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カスタマイズ品」。現在の中国生産では納入までに約１０日間かかっているが、移管によって最短３日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。輸送運賃や輸出経費の削減に加え、輸送中の衝撃な
なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
「『平均的な労働者』はどん底に落ちる」
既存産業の時代は終わり、「永遠の不況」に備えるべきだと語るベストセラー作家、セス・ゴーディンからの警告 ビジネスのあり方が急速に変化する今の時代、生き延びるには何が必要か。一つには、変化に負けないスピードで仕事に対する考え方を根本的に変えていく力だ。 しかし残念ながら、労働者の大半はそれほど素早く変化に適応できない――マーケティング界のカリスマ、セス・ゴーディンは先ごろ、カナダのトーク番組でこう語った。 ヤフーの元副社長でマーケティングのベストセラー作家として知られるゴーディンは、「今の不況は永遠に続く不況だ」と番組で発言した。なぜなら「現在の不況が象徴しているのは産業の時代の終焉であり、さらには『平均的な労働者』の時代の終焉」だからだ。 これまで労働者は、引退するまで与えられた仕事をやっていればよかった。税金を払い、命じられた役割をきちんと果たせば、仕事を辞めた後に年金あるいは何らかの社
フリー、シェアの次に何がくるのか？
昨年１１月にジェフ・ジャービスの『パブリック』を刊行し、３年前からの『フリー』『シェア』と続いた緩やかなシリーズもめでたく完結（？）したわけですが、時を同じくして、この３冊の監修・解説をしていただいたこばへんこと小林弘人さんの新刊『メディア化する企業はなぜ強いのか？』（サブタイトルは「フリー、シェア、ソーシャルで利益をあげる新常識」）や、糸井重里氏が監修をした話題の『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（帯のキャッチは「フリーでシェアでラヴ＆ピースな、21世紀のビジネスモデル」）、さらに「Free論者」として活動する岡田斗司夫氏の『なんでコンテンツにカネを払うのさ？』や翻訳書で『ぼくはお金を使わずに生きることにした』といった刺激的なタイトルなどが出揃い、いわゆるフリー、シェアという流れも深化しつつあるように感じます。そこで、僕なりに、その次に来るものを整理してみようと思います。 上
絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
嫌消費 ～私たちが車を買わない本当の理由～ 現代ビジネス [講談社]
創職時代第18回コラムで、私たちの豊かな「貧乏」生活について紹介しました。 なぜ私たちは、年収1000万円があこがれではなくなり、物を買わなくなってしまったのか? 大きく4つの観点から説明しました。 1. 貧乏はファンタジー。中流家庭に産まれ育ち、マジで貧乏生活を知らない。 2. 日本の先行きが不透明。身動きが取れなくなりそうな車や家などのかさばる買い物はしたくない。 3. アメリカのリーマンショックの影響。これにより消費主義のイメージが悪くなった。 4.露出社会の出現。物質空間を情報空間に拡張していく生活スタイルの普及。 以上の分析を行ったのですが、本コラムでは4について詳しく説明していきたいと思います。なぜならば、露出社会の出現こそが、嫌消費の最も大きな要因になるだろうと考えるからです。 欲のない若者という虚像 さて、私たちが車を買わなくなったことに対して「近頃の若者は欲がないね～。」
![嫌消費 ～私たちが車を買わない本当の理由～ 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っている... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
借りたい金額は？今日中に借りたい？重視する条件は？この条件で探す※借入れまでの時間は審査条件によって変わります。 ※申込みの曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。 PRリンクの利用状況事業運営のため、商品紹介時のPRリンク（＝「詳しく見る」ボタン）からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 編集コンテンツの作成・運用状況当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです（詳細は下記）。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 ランキング形式コンテンツ：融資時間や金利などの客観的指標をもとに順位を作成しているものであり、事業者様からの報酬の有
シャープが英語公用化 電機初、研究開発部門で 中国語も強化 - MSN産経ニュース
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ
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