タグ

原発と政治に関するanakingのブックマーク (8)

  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

  • 下村健一氏の「民間事故調」報告書に関する呟き

    下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 学習会「議論はどのようにゆがめられたか 報道と専門家の発言を読む」by影浦峡・東大院教授(「3・11後の放射能『安全』報道を読み解く」著者)/今夕18:45~於「スペースたんぽぽ」地図…http://t.co/wJJu8dqo ★影浦さんから昨日頂いたメール⇒[続く] 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 続き◆今夜の講師の影浦さん曰く:「聴きに来るのが、脱原発・反原発で活動する人たちばっかりだと意味がないなあと心配しています。それよりも、『今色々メディアで言われていることは何か変だ』、『どうすればよいのか』と感じている人に来て欲しい」…このスタンス、すごく共鳴! 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 民間事故調が一昨日公表した、原発事故の検証報告書を巡る報

    下村健一氏の「民間事故調」報告書に関する呟き
  • 電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる - 毎日jp(毎日新聞)

    今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置

  • 脱原発・脱官僚新党を作りませんか?

    7月28日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは8月から開始するメルマガ(参照)の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

  • 脱原発への具体的な道筋

    脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな

  • なぜ自民党は...したのか?|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    自民党総合エネルギー政策特命委員会(山委員会)、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 1.最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 2.なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 3.なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 4.な

  • 原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル

    原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。 91年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意

  • 福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団

    共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

  • 1