戦略物資としてのリン鉱石 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 戦略物資としてのリン鉱石 / 記事一覧 戦国の武将、武田信玄は山囲まれた甲斐（今の山梨県）を所領としていたため、今川氏らに、塩の供給を断たれ領民は苦しんだ。 それを見かねた、上杉謙信は、武田氏とは敵対関係にありながら、越後から信濃に塩を送り、塩の高騰を防いだという。これが「敵に塩を送る」の起こりである。 戦国時代において、塩は戦略的物資であったように、地理的に遍在する資源は、戦略物資となり得る。 現代においては、原油、天然ガスは戦略物資として、良く知られているが、あまり意識されない戦略物資としてリン鉱石がある。 ここでは「リン資源枯渇の危機予測とそれに対応したリン有効利用技術開発」(2005) の内容を元に、戦略物資としてのリン鉱石を考えたい。 リン鉱石はなぜ重要か リン鉱石が重要なのは、肥料の原料として、欠かせないからである。 農作物が生育するするには、二酸化炭素、
在米のエンジニアに聞く米国スマートグリッド事情
GEPRの提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）のサイトから、電力改革研究会による報告を転載します。（IEEI版） （本文） 米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。 一般家庭まで自由化されているのは一部の州 私は現在テネシー州に住んでいるが、電力会社を選ぶことはできず自宅のある地区に電気を供給するLCUB社という名の小さな公営の電力会社と契約している。 （図１）LCUB社の供給エリア ここ
9割も売れ残る新築マンション 〜空室率40%の時代に備えて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
新築マンションの販売状況に関して興味深い記事があった。 「新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ」 住宅ジャーナリストの方が言うには、竣工（完成）までに完売にいたらないマンションは都心部でも9割以上だという。郊外エリアや千葉・埼玉・神奈川にいたっては完成から1年以上経っても販売を続けている物件まであると説明している（具体的な物件名も挙げられているので、詳しくは上記記事を参考）。特に顕著な例として挙げられているのが本来人気エリアである川崎市だ。原因は単純で数百から1000戸を超える大型マンションが相次いで販売され、マンションが大量供給されたせいだという。 日本でもコンパクトシティ（土地利用の拡大を制限して効率的な街づくりを目指す考え方）という発想はある程度浸透し始めているが、住んでいる地域によって公的なインフラはもちろん、お店・病院の数や距離など、ざっくりといってしま
ベーシックインカム、見果てぬ夢
前回「『鉄腕アトム』の世界とベーシックインカム」を投稿したあとに、「キヤノンがロボットだけでデジカメを生産する完全自動化ラインを構築する」というニュースが流れた。人を雇わないことが利益になる以上、自動化やロボット化の流れは今後も続くだろう。またそうでなければ、日本は生き残れないとも思う。 「脱人間」はロボット化しやすい工場から始まるが（というか、大昔から始まっている）、いずれはサービス業にも及ぶ。高度なAIを備えた端末や“アトム”のようなロボットが登場すれば、現在は難しいと思われている業種でも人間の一部、あるいはすべてを機械に置き換えることが可能になるだろう。そして無人のシステムやロボットが普及すればするほど、失業率は高まるはずだ。 「だったら、新たな雇用を創出すればいい」「人間にしかできない仕事をすればいい」は正論だが、簡単にはいくまい。そうそう新しい産業が生まれるわけではないし、誰もが
電力の個産個消時代がやって来る : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 電力の個産個消時代がやって来る / 記事一覧 先日、松本徹三先生のほうから「電力のグランドデザイン」についての話がありましたが、将来設計にあたり、プライベート電源のイノベーションによって、今の重厚長大型の電力システムそのものが衰退していく可能性も考慮に入れたほうがよいのではないかと思い、以下の稿を記したいと思います。 巨大な送電・変電・配電設備 平成２２年版の「電気事業便覧」によると、同年３月末における電力１０社の固定資産は３６兆１１６４億円であり、そのうちの７割弱に当たる２４兆７７３７億円が電気事業固定資産である。その内訳が以下の表だ（＊億円未満四捨五入）。 以上はあくまで「資産額」であるが、送電施設等のほうが発電所の二倍も高い点が興味深い。われわれ一般市民からすると、送電以下は「裏方」のように思えるが、実際にはこちらのほうが発電部門よりも整備費がかかっているのであ
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ / 記事一覧 持ち家には二つの幻想がある。「持ち家は資産である」と「持ち家は賃貸よりも有利」の二つだ。果たしてこれは本当か。結論を言うと間違いだ。 まず持ち家は資産かどうかについて、言及してみよう。住宅ローンを組んで家を買った場合、一般的な感覚としては返した分だけ自分のものになる、といった所だろう。これが一つ目の幻想だ。 住宅は買ったとたんに2、3割価値が下がると聞いた事がある人は多いだろう。販売側の利益が乗っているだけでなく、買ってすぐに売ろうとすれば、手数料がかかって、結果としてそれぐらいは損をするからだ。したがって頭金は2割くらい入れないと、買った時点で債務超過（借金が資産を上回る状態）になりかねない。 つまり「返済した分だけ自分のものになる」のではなく「返済した分だけ消費していく」と考えたほうがより実
水素エネルギー社会は夢で終わる（その２）――政治的エネルギーとしての水素？ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 水素エネルギー社会は夢で終わる（その２）――政治的エネルギーとしての水素？ / 記事一覧 水素の大量生産・保存・流通のいずれにも難がある 水素エネルギー社会はある重大な問題を抱えている。前回の記事では、燃料電池車のエネルギー効率の悪さ以外にも、その本格的普及を支えるためには専用インフラの新規整備が不可避であるという意味のことを述べた。実は、資金的な問題以前に、そもそも全国的な水素の供給インフラを本当に作れるのかどうかさえ、未だよく分からないのである。 実は、官僚や企業家などの現実的な水素エネルギー論者が一番あてにしている供給源が、製鉄会社のコークス炉と、将来的な石炭ガス化施設である。つまり、石炭なのだ。周知の通り、石炭は他の資源に比べれば長持ちするものの、しょせんは化石燃料だ。炭化水素からの改質によって取り出す水素は、持続不可能エネルギーと言わざるをえない（＊Ｒ水素に
そもそも地デジで何か良い事があったのか？
地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円！！！との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。 こんな無駄遣いを放置して消費税増税でもないだろう！ まずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません 。 原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ（伝送路）整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか？ 実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば
ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 --- 柴田 孝
日本の未来は、政府が子どもと女性にどれだけ本気で投資して、ワーク・ライフ・バランスを促せるかにかかっている。今後、日本は、少子化・人口減少社会へと転じていき、人口増加による経済成長を前提とした社会保障の維持が困難になってきている。更に、未来を担う若者は就職難で、家庭や子どもをもつ余裕はないといった状況にあり、日本の未来に閉塞感という暗雲が立ちこめている。特に、シングルマザーによるワーキングプアの存在は、従来の社会保障という概念だけではとらえきれない象徴的問題を呈しており、このシングルマザーも含めた全ての国民がワーク・ライフ・バランスをとるためには、ベーシックインカム制度の導入といった、明治維新以来の大改革を行う必要がある。 現在、政府は「社会保障と税の一体改革」として、景気の状況をにらみながらの「消費税の増税」と逆進性対策としての「給付付き税額控除」という素案をだしている。しかし、消費税の
急増する世界のエネルギー需要と石油消費 : アゴラ - ライブドアブログ
急増する世界のエネルギー需要と石油消費 / 記事一覧 物質的に「豊か」になるとは、どういうことなのか。それはエネルギーや資源がもっと必要になる、あるいはそれを恒常的に大量消費するようになる、ということだ。 現在、北米・ＥＵ・日本、その他の準先進国もあわせた人口はちょうど10億ほどだ。これらの国々の経済はすでに成熟した。今やその３倍以上の人々が新たに先進国型のライフスタイルを目指している。これは決して一過性のものではなく不可逆の現象である。それまで指をくわえて先進国型の豊かな暮らしを眺めていた人たちが、続々と経済的に這い上がってくるのだ。その結果として、これらの国々では雨後の竹の子のように製造工場、火力発電所、製鉄所、石油化学工場などが建ち始めている。また、物流が活発化し、トラック・船舶・ジェット機などによる輸送の大規模化が進行している。 しかも、こういった自動車の急増はＢＲＩＣＳに限ら
日本国のエネルギーの流れと「超省エネ法」の紹介 : アゴラ - ライブドアブログ
日本国のエネルギーの流れと「超省エネ法」の紹介 / 記事一覧 エネルギー問題は日本の様々な社会問題の中でも最難問の一つである。これを解き、将来に向けたベストな戦略を練るためには、最低限、日本のエネルギーの需給構造を把握することが不可欠だ。だが、一般にはエネルギー自給率以外のことはよく知られていない。これを表しているのが資源エネルギー庁の「エネルギーバランス表」等の統計であるが、極めて子細な数値で、しかも一般にはなじみの薄い熱量単位ジュールが使われており、専門家でない人が読み解くのが困難になっている。だが、エネルギーの現状や全体像を把握する上で、この難関を突破することは欠かせない。そこで、私のほうで要点を抽出し、勝手にワット単位に変換して、国内のエネルギーの流れを分かりやすく再構成し、また併せて省エネ余地部分を指摘して、その改善法も示してみた（＊以下は０９年度の数値）。 ただし、石油製品の輸
自炊代行の真の問題点とは --- 小霜和也
著名作家・漫画家連名による自炊代行業者への訴訟問題ですが、自分もクリエイティブの仕事で食べている端くれとして提訴側の気持ちはよく理解できます。 しかし残念なことに、その提訴は何ら本質的な解決へ向かっていません。 それどころか、むしろ海賊版の跋扈を助長しかねない危うさを孕んでいます。 ここが真の問題ではないかと感じています。 僕は２年ほど前に初めて自分の本を上梓しました。 その執筆中にある英文の経済学書を資料として調べる必要が出てきたのですが、ぶ厚い英書を最初から拾い読みしていたのでは見つけたい箇所にたどり着くまで膨大な時間がかかりそうだったので、それをテキストデータ化して翻訳ソフトにかけようと思い立ちました。ざっくりと日本語化して流し読みするのが早いと考えたわけです。 当時はまだ自炊が一般的ではなく代行業者の存在も知らなかったので、海外のネットで電子版を購入しました。ところがDRMがかかっ
「空洞化」が起きているのはモノづくりだけではない - 城戸佳織
空洞化と言うと、たいていの人は、すぐに生産拠点の海外移転を思い描くようだ。だが生産拠点に関して言えば、日本の大手企業の生産拠点はすでにグローバル化しており、例え円高になったとしても巷で騒がれているほど問題にはならないのではないか。逆に、一度海外に出た生産拠点が、日本に戻るようなことがあったとしても、生産現場で働きたいという日本人は多くはない。事務職だった人が、製造ラインに職を求める可能性は低い。人件費や生産コストの問題もあるのだが、生産拠点で働く労働者を確保できなければ、確保できるところに拠点を移すしかない。今の時代、先進国でこの手の労働者を確保するのは簡単なことではない。 問題なのは、空洞化が生産現場でのみ起こっているわけではないということだ。筆者は製薬企業の創薬研究を受託する中国企業に勤めているが、この企業では主に創薬に関わる「知財」を生み出す仕事をしている。提供するのは研究開発という
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
大学というバブル
井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ
電子書籍ビジネスに書籍は必要か？
さて、年が明けても電子書籍関連の話題は各ニュースサイトに挙がっている。CES（International Consumer Electronics Show）でも数多くのタブレットや電子書籍端末が披露されたらしい。国内でも新たなサービスが立ち上がっている。しかし、これらはすべて“紙書籍の電子化販売”という色合いが強い。昨年巻き起こったほとんどすべての電子書籍に関する話題はこれだ。 そう考えると、昨年は、実は“電子書籍元年”ではなく“新刊書籍の電子化元年”だと言えるだろう。もちろん10年以上前から紙書籍は電子化されてきたわけだが、新刊を電子化したのは昨年が初めてだったのではなかろうか。その他、いろいろな端末が発表・発売されてきたが、コンテンツ自体は紙書籍の電子化でしかない。 端末も、キンドルはネットへのアクセス可能ではあるが紙書籍の電子版用端末だし、ソニーのReader国内版に至ってはネット
「まねきTV」での最高裁判決は、結果テレビのクラウド化を加速する
今回の最高裁判決に就いての感想は、「司法」よお前もか！と言った所である。行政の監督官庁である文化庁は、如何にも頼り無く、本業の神社仏閣の維持管理に専念すべきと思う事が多い。 著作権法が、こう言う不適切な解釈をされ、結果国民が不利益を嵩じるのであれば、本来、立法府たる国会で法律改正をすべきなのだが、どうも国会議員自体がテレビ局のお抱え芸人であったり、法を改正する能力が無かったりで、期待出来ない。 最後の頼みは、司法の適切な判断であったが、残念ながら裏切られてしまった訳である。どうも、次から、次へとこう言う事が起こると、菅首相は市民派の看板を掲げているが、実態は「既得権益」の守護神ではないかと思う、昨今の状況ではないだろうか。 此の判決の黒幕は、隣接権者と推測する。彼らが、濡れ手に泡で、利益を拡大する最良の方法は、ネット上のコンテンツの流れ全てに「自動公衆送信」の網掛けを行い、結果、彼らが許諾
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? 【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ – 眼光紙背 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース ９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。 これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。 プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。 仕様を直すより、仕様に従う方が重要だということだ。 勘違いしないで欲しい。私は別に鈴木宗男議員が善で司法が悪だといっているのでは全くない。 何が善で何が悪かを決めるのか、誰
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