「ITS，ポストワンセグ，LTE，モバイルWiMAX･･･」，総務省がユビキタス特区として22事業を指定
「ITS，ポストワンセグ，LTE，モバイルWiMAX･･･」，総務省がユビキタス特区として22事業を指定 総務省は2008年1月25日，ユビキタス特区として22の対象プロジェクトおよび地域を決めたと発表した（発表資料）。このうち七つが国の予算支援を行うものである。発表では，対象地域とプロジェクトの概要，利用周波数などが示されている。内容としては，ITS，ポストワンセグ，LTE（3GPPが策定の第3.9世代移動通信システム）などが多かった。 ITS関連では，UHF帯や5.8GHz帯を利用した車車間通信や路車間通信に関するものが目白押しである。合計五つのプロジェクトがあり，提案組織として多くにトヨタ自動車およびその関連会社が名前を連ねている。また，マツダは，モバイルWiMAXなどを活用したサーバー型運転支援サービスの開発および実証を行う予定である。 ポストワンセグに関連するものが，「通信・放送
2.5GHz帯事業参入を巡り公開討議，ソフトバンク孫社長がウィルコムとKDDI陣営の排除を主張
写真1●左からアッカ・ワイヤレスの木村正治代表取締役社長，ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司代表取締役社長，オープンワイヤレスネットワークの孫正義代表取締役，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長 総務省は11月22日，2.5GHz帯事業免許を申請した4社を集めた公開カンファレンスを開催した（写真1）。出席したのは，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長，オープンワイヤレスネットワークの孫正義代表取締役，ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司代表取締役社長，アッカ・ワイヤレスの木村正治代表取締役社長の4人（申請順）。オープンワイヤレスネットワークの孫氏が，事前の一部報道で有利とされたワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムにかみついたことから議論は白熱した。 申請中の4社は，ウィルコムは単独，それ以外の3社は国内の主要通信事業者をはじめ様々な企業が出資するジョイント・ベンチャー。オープンワ
ソフトバンク、モバイルWiMAXの実証実験を東京・葛西で実施 | 携帯 | マイコミジャーナル
ソフトバンクグループは、高速無線通信規格モバイルWiMAX(IEEE802.16e-2005)の実証実験用無線局免許を総務省から取得し、11日から実証実験を開始する。7月に免許を申請し、当初9月から実験を開始する予定だったが、開発に時間がかかり開始時期が延期されていた。 実験設備。左はモバイルWiMAX基地局、中央がMotorolaのラボ試験用の基地局、右が実験用携帯端末 モバイルWiMAXは、特に携帯電話事業者が注目している広帯域の無線通信規格。時速120km以下の高速移動中でも安定した大容量通信が可能で、1つの基地局で半径数kmをカバーできるとされている。NTTドコモ、KDDIも携帯網の補完として実験を行っており、ソフトバンクもグループのソフトバンクモバイルが主体となって実験を行う。 今回の実験では、5局13セクター構成の基地局を、既存のW-CDMA基地局の局舎に併設、モバイルWiMA
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