女優の小泉今日子（５１）が所属事務所から独立したことが１日、分かった。１５年に設立した制作会社サイトで発表した。 小泉は「私、小泉今日子は２０１８年１月３１日をもちまして永年お世話になりました株式会社バーニングプロダクションから独立することになりましたことをご報告致します」と報告。「バーニングプロダクションにはデビューから３６年もの間、育て守って頂いたことに返しきれないほどの恩を感じておりますが、５０代になり残りの人生を意識した時にこのままでいいのかという疑問が心に生じました。より成熟したエンターテイメントの世界を見てみたい。そのために自分が出来ることは何か。マネージメントとアーティストとの関係性も含めて模索して行きたいと思っています」と芸能界での活躍を支え続けた事務所に感謝の思いをつづってから、独立を決意した理由を説明した。 また、一部週刊誌などで報じられた俳優・豊原功補（５２）との関係

南岸低気圧の通過により、きょう1日(木)の夕方以降、関東でも雪の予想。東京都心でも4～6cm積雪の恐れがでてきました。 昨日の予想よりも、本州の南を通過する低気圧による雨雲雪雲の範囲が北側へやや拡大する予想に。また、関東南部は2日(金)未明～早朝をピークに雪となり、そのタイミングでの降雪量がやや多くなる見込みです。 ただ、前回1月22日ほどの大雪にはならない予想です。 ■今回の南岸低気圧による積雪予想（いずれも多いところ） 東京都心　4～6cm 多摩東部　5～8cm 多摩西部　10～15㎝ さいたま南部　5～7cm 千葉市周辺　3～5cm 千葉北西部　5～7cm 関東北部　5～10cm 甲信北部　5～10cm 甲信南部　10～15cm （※1日16時更新）

千葉県柏市で先月、知人男性にストーカー行為をして逮捕された女が、再び同じ男性につきまとい行為をしたとして、逮捕された。 中村容疑者が送ったメール 無職の中村弘美容疑者（42）は先月、知人男性に、「好きだ」、「愛してる」、「きょうはいなかったね」などのメール83通を一方的に送りつけるなどしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、略式起訴後に釈放されていた。 その際、警察から知人男性への接触や連絡を禁止する命令を受けていたが、12月4日、同じ男性の勤務先の前に現れたところを発見され、現行犯逮捕された。 中村容疑者は「相手の方と付き合っているのに逮捕されたので理由を聞きに行こうと思った」などと話しているという。 ストーカー被害を受けた20代男性は、中村容疑者が逮捕された当時、FNNの取材に対し、「(会社の)問い合わせ欄に、『プレゼント買ったよ』とか、交際した体の話をしてきたり、出勤時刻に合わせて

京阪電鉄の２階建て車両で補助席に座っていた大阪府内の３０代女性が、車内の階段から転落した男性に激突されて後遺症を負ったのは車両の構造に問題があったとして、京阪と男性に計約２億３７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。６日に第１回口頭弁論があり、京阪と男性側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、車両は８両編成で４号車のみが２階建て。乗降口と半地下の１階席、２階席の間にそれぞれ階段がある。 女性は昨年２月２４日夜、淀屋橋（大阪市）発出町柳（京都市）行きの特急に乗車し、１階の補助席に座っていた。この席は乗降口から階段を下りた場所に横向きに設置され、壁から出し入れ可能になっている。 電車の走行中、酔った男性が階段から転落し、女性に激突。女性は首を骨折して半年間入院し、今も両手足にまひが残っている。つえがないと歩けず、仕事は退職し、家事もできない状態だという。 女性側は、京阪が転落の

【AFP＝時事】韓国で軍の将軍夫妻が自宅で兵士らを「奴隷」のように扱っていたことが、非政府組織（NGO）の告発で発覚した。兵士らは洗濯や便所清掃からゴルフボール拾い、切った爪集めまで、さまざまな仕事を強要され、妻から手首に呼び出し装置を着けられていた人もいたという。当局は2日、調査を開始した。 【動画】韓国、新弾道ミサイル発射実験の映像公開 　韓国のNGO「軍人権センター（Military Human Rights Centre）」の声明によると、問題のある行動を取っていたのはパク・チャンジュ（Park Chan-Ju）大将と妻。私邸に配属された兵士たちに「洗濯やアイロンがけ、庭仕事、便所掃除」などをさせ、足指の爪のかけらや角質といった細かいものまで残らず拾い集め」させていた。 妻は厨房担当の兵士に日常的に暴言を吐き、フルーツを投げつけたり、ナイフを振りかざしたりしていた。息子にパンケー

【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。 同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。 現場では法律顧問として乗艦していた検察官が、「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。

ロンドン東部カニング・タウンのファストフード店マクドナルドで11日午後11時半ごろ、複数の従業員が1人の男性客に殴る蹴るの暴行を加え、従業員4人が逮捕されるという事件が発生した。　 報道によると、被害者（36）が従業員と口論になり、食べ物を投げつけたのが事の発端。20代と30代の従業員4人がカウンターを飛び越えてこの男性客に襲いかかり、床に引き倒し、蹴ったり踏みつけたりの暴行を続けたという。 男性客は打撲傷を負ったが大事には至らなかった。マクドナルドは社内の調査が終わるまで2人の従業員を停職処分にした。 （イギリス、ロンドン、7月11日、映像：SWNS/AFLO）

伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】 ◇日本は人身取引対策「後進国」 「売春を強要された」。今回の事件が発覚したのは、昨年１２月、在日カンボジア大使館のフェイスブックに書き込まれた、こんなＳＯＳからだった。 書き込んだのは、被害に遭ったカンボジア人女性。来日前、母国で「ウエートレスのような仕事で月約３０万円稼げる」と勧誘されたが、約束通りの給料が支払われなかったばかりか、売春を強要された。同様の被害に遭ったカンボジア人女性６人とともに、大使館に保護され、１月末までに母国に送還された。大使館は「女性が日本で被害に遭った」と

元ＴＢＳワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に性的暴行を受けたとして２９日に記者会見した詩織さん（２８）＝姓は非公表＝は、暴行を受けたとされる２０１５年４月４日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、山口氏に抱えられてホテルへ入っていく様子が映っていたと主張している。４月１５日に警視庁の捜査員と一緒に確認したという。 【写真】ジャーナリストの詩織さん 　詩織さんの代理人弁護士によると１５年８月２６日に山口氏は書類送検され、１０月に詩織さんは担当検事と面会。１６年１月には山口氏が担当検事から事情聴取を受けたという。その間、山口氏からは代理人を通じて詩織さんの弁護士に連絡はあったが、本人とは一切接触していないという。 詩織さんは、山口氏のフェースブック上の「私は法に触れる事は一切していない」という反論について「そう言って来るだろうな、と思いましたが、山口氏とはもう全く関係ない（関わ

マイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）長官が先週末、極秘裏に来韓し、韓国の安保当局関係者らと北朝鮮の核問題　決策などを話し合っていたことが30日、分かった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、今年2月以降ジェームズ・マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、マイク・ペンス副大統領、そして今回のポンペオ長官と、米国の外交・安保の司令塔が相次いで韓国を訪れていることになる。 複数の情報筋によると、ポンペオ長官は李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院院長や韓国大統領府高官などと会合を行い、トランプ政権の対北朝鮮政策の具体的な実行案を説明する一方、北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩（キム・ジョンウン）体制の内部動向を検討した。ポンペオ長官はまた、韓国大統領選挙以降の韓米関係の展望について韓国側と意見交換したとのことだ。 米陸軍機甲部隊出身のポンペオ長官は、米政府の代表的な「タカ派」と

ペンス米副大統領は4月22日、朝鮮半島に向かうとされながら実際は西太平洋で演習をしていた原子力空母カール・ビンソンについて「数日以内に日本海に到着する」と発言。一方、北朝鮮は16日のミサイル発射には失敗したものの、いつでも核実験ができる態勢を整えていると報じられる。 こう着状態が続く中、注目されるのは朝鮮人民軍の創建85周年の記念日にあたる25日に何が起きるかだ。コリア・レポートの辺真一編集長がこう語る。 「金正恩氏の勝ち気な性格でも、米韓が合同軍事演習中の25日に行動に出る可能性は五分五分。北朝鮮は核実験の準備をしていることを公式に認めているが、いつ実行するかは一度も言っていない。5月の連休明けやそれ以降など、米空母が離れる時期を待つかもしれず、“チキンレース”は続くでしょう」 一触即発の危機、のはずが、日本政府の対応はどうも微妙だ。安倍晋三首相は27～30日にロシア、英国を予定ど

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。 2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議（NSC）で今月承認されたという。 新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。