ことし1月以降に生まれた赤ちゃん1人につき、ミルクやおむつといった育児用品など10万円分を支援する東京都の事業が始まり、対象の家庭には4月中旬以降、申し込みに必要なカードが送られます。 都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。 住んでいる区市町村から4月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品など合わせて10万円分を選んで申し込むことができます。 ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。 都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10％少ない6万400件余りにとど

「まん延防止等重点措置」の適用が決定したことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き「感染力が極めて強い変異ウイルスの脅威に直面している。コロナとのたたかいは新たな局面を迎えた。変異ウイルスで感染が拡大している大都市圏との往来は控え、大型連休中の旅行も延期してほしい」と呼びかけました。 この中で小池知事は「現在、私たちは感染力が極めて強いN501Yという変異ウイルスの脅威に直面している。危機的な状況であると認識していただきたい。コロナとのたたかいは新たな局面を迎えた」と述べました。 そのうえで「感染力が強いということは、これまでと同じ行動ではなく、今ここで人の流れをおさえていくことが重要だ。東京の医療を守り、何よりも都民の命を守るためには、これまで以上に徹底した取り組みが不可欠だ」と述べました。 そして、都民に対し「都と県の境を越える外出は自粛をお願いする。特に感染力の強い変異ウイ

文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルのメディアのインタビューに応じ、みずからの逃亡について「日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある」などと述べました。 CNNブラジルが3月23日に行ったインタビューで、ゴーン元会長は逃亡の理由について「日本では裁判官と検察の結び付きがとても強く、正当な裁判が開かれないという結論に至ったからだ」と、これまでの主張を繰り返しました。 そして「日本の強みは非常に組織立っていることだが、それゆえに日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある。計画を実行し、幸運にも成功した」と話しました。 今回の事件では、東京地検特捜部が、逃亡を手助けしたとして、アメリカ軍特殊部隊の元隊員ら2人を犯人隠避の罪で今月22日に起訴していて、今後、逃亡に至る経緯がどこまで明らかになるかが焦点になっています。

スイスでは、イスラム教徒の女性が着用するベールを念頭に、公共の場で顔を覆うことを禁止するかどうかを問う国民投票が賛成多数で可決されました。 ヨーロッパでは2011年にフランスでイスラム教徒の女性がベールで顔や全身を覆う「ブルカ」などの着用を禁止する法律が施行され、ベルギーやオーストリアなどでも同様の動きが広がっています。 スイスでも7日、顔を覆うことを禁止するかどうかを問う国民投票が行われ、開票の結果、賛成が51.2％、反対が48.8％の賛成多数で可決されました。 あらゆる方法で顔を覆うことを禁止するものだとしていますが、現地のメディアはイスラム教徒の女性が着用する「ブルカ」などが念頭に置かれていると伝えています。 スイスでは人口のおよそ5％がイスラム教徒とされていますが、現地の大学の調査では、顔を覆う「ブルカ」などを着用している人はほとんどいないということです。 それにもかかわらず、新た

2月末、システム障害で全国各地のATMが利用できなくなったみずほ銀行で3日夜、一部のATMが最大で3時間使えなくなるトラブルがあり、キャッシュカードが取り込まれたケースもあったことが分かりました。 銀行は、さきのシステム障害とは別の要因だと説明しています。 みずほ銀行によりますと、3日夜、東京や大阪などにある28か所のATM、合わせて29台が午後7時58分から最大で3時間にわたって使えなくなったということです。 キャッシュカードがATMに取り込まれて戻ってこなくなったケースもあり、これまでに利用者への返却は完了したということです。 みずほ銀行では先月28日に全国の80％にあたるATMが利用できなくなるシステム障害が起きたばかりですが、今回のトラブルは別の要因で起きたと説明しています。 ATMどうしを結ぶネットワークセンターの機器に不具合が発生し、その後バックアップ機能が働いて現在は復旧して

国の天然記念物に指定されている奈良市の奈良公園のシカを刃物でたたいて死なせたとして、三重県の20代の男が文化財保護法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、三重県松阪市のとび職、吉井勇人容疑者（23）です。 警察によりますと、吉井容疑者は、2月7日、奈良市の奈良公園で国の天然記念物に指定されているシカをおののような刃物でたたいて死なせたとして、文化財保護法違反の疑いが持たれています。 7日の午前2時半ごろに通行人から「けがをして動けないシカがいる」と警察に通報があり、警察が公園周辺の防犯カメラの映像などをもとに捜査を進めた結果、容疑者を特定したということです。 警察の調べに対し吉井容疑者は「公園でシカと遊んでいたところ車に体当たりしてきたので腹がたち、殺してやろうと思っておので力いっぱい切りつけた」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 シカの保護団体

将棋の藤井聡太二冠が、地元の愛知県瀬戸市で走る予定だった東京オリンピックの聖火リレーのランナーを辞退する意向を瀬戸市に伝えていたことがわかりました。 タイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合うためだということで、大会組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言とは関係がないということです。 愛知県瀬戸市出身の藤井聡太二冠（18）は、当初予定されていた去年4月の聖火リレーで瀬戸市を走ることになっていました。 延期となったオリンピックの聖火リレーでは、去年、内定していたランナーが走る予定となっていますが、瀬戸市によりますと、去年11月、藤井二冠から辞退する意向が伝えられたということです。 理由として、将棋のタイトルを獲得し、これまで以上に将棋に向き合う必要があるためだということで、大会組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたこととは関係がないということです。 瀬戸市スポーツ課の田口浩一課

男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい

27日正午ごろ、東京 銀座のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と110番通報がありましたが実際には盗まれていなかったことが分かりました。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと27日正午ごろ、東京 銀座6丁目のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と男性から110番通報がありました。 この男性は「原石は重さ4キロほどで30億円くらいの価値がある」と話していたということです。 しかし、警視庁が捜査した結果、原石は実際には盗まれておらず商談に立ち会った所有者の女性が持ち帰っていたことが分かったということです。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。

25日、埼玉県のホームページに新型コロナウイルスへの感染が確認された191人分の氏名が書かれた一覧表が誤って掲載されていたことがわかり、大野知事は「さらなる管理の厳格化と再発防止に全力で取り組んでいく」と謝罪しました。 県によりますと、25日午後、県の担当者が先月25日に発表した感染者が重複していたとしてホームページ上で修正する作業をしていたところ、この日に感染確認が発表された191人の氏名などが書かれた一覧表を誤ってホームページに掲載したということです。 外部からの指摘を受けて県は午後10時半すぎに一覧表を削除しましたが、5時間余りにわたり、誰でも閲覧できる状態で、その間に115件のアクセスがあったということです。 県によりますと、作業は担当の職員が1人で行っていて、掲載予定の資料と氏名が記載されていた保健所への確認用の資料をパソコンの同じフォルダーに入れていて、2つの資料の名前が似てい

１２日午後、埼玉県飯能市で、氷の張った池で友人と遊んでいた高校１年生の男子生徒が、氷が割れて池に落ち搬送先の病院で死亡しました。 １２日午後３時ごろ、飯能市小岩井のゴルフ場で、「男子生徒が池に落ちた」と消防に通報がありました。 警察によりますと、池に落ちたのは市内の高校に通う１５歳の男子生徒で、消防に救助され病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 男子生徒は放課後にゴルフ場を訪れ、友人と１０人で池に張った氷の写真を撮ろうとしていたということで、氷が割れて仲間と一緒に池に落ちたあと１人だけ上がってこなかったため仲間が消防に通報したということです。 警察は、当時の状況を詳しく調べています。

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らそうと、ボタンを押す必要がない「非接触」のエレベーターが相次いで開発されています。 大手電機メーカーの日立製作所は、メッセージアプリのLINEを活用したシステムを開発しました。 乗り場に掲示されているQRコードを読み込んだ上で、現在いる階と行き先の階を指示します。 すると、エレベーターが呼び出され、ボタンを押さなくても自動的に行き先の階に移動します。 このほか、ゲートに設置されたカメラで乗る人の顔を識別し、行き先の階を自動的に指示するシステムもすでに販売しています。 日立ビルシステムの加藤審吾主任技師は「お客さまに対して安全で快適なシステムを提供するためにタッチレスは非常に有効だ」と話しています。 また、三菱電機が開発したシステムはスマートフォンの専用アプリで行き先の階をあらかじめ登録しておくと、1階の乗り場に近づくだけで無線通信でエレベーターを呼び

ことし5月に緊急事態宣言が全国で解除されてから25日で半年です。感染対策の1つとして「テレワーク」が推奨されてきましたが、NHKが都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前よりテレワークが一定程度、浸透しているものの、職場に出勤する人が徐々に戻りつつあるとみられることがわかりました。専門家は「多くの企業が最適なテレワークの在り方を今も模索している段階だ」と指摘しています。 NHKは、NTTドコモがプライバシーを保護した形でまとめた携帯電話の位置情報のビッグデータを基に、品川駅と東京駅の周辺のオフィス街について、ことし3月以降の平日の、日中時間帯の人の数を分析しました。 その結果、第1波で感染が拡大した3月下旬から5月にかけて、大幅に減少しましたが、全国で緊急事態宣言が解除された翌週には大幅に増加しました。 その後、お盆休みの期間などで一時的に減少したものの、おおむね増加傾向が続いてい

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し

17日朝、東京メトロの大手町駅で重さ40キロを超える広告用の看板がエスカレーターに落下しました。通勤時間帯でしたがけがをした人はいませんでした。 東京メトロによりますと、17日午前8時半ごろ、千代田線の大手町駅で、広告用の看板が床に落ちていることを利用者が見つけ、駅員に連絡しました。 落下した看板は、縦およそ1メートル20センチ、横およそ3メートル、厚さおよそ6センチあり、合成樹脂でできていて重さが42.5キロあります。 看板が設置されていたのはホームにつながるエスカレーターの途中の壁面、足を乗せる面から高さ2メートル76センチのところで、そこから外れてエスカレーターの手すりにぶつかり7メートル余り滑り落ちたということです。 利用者にけがをした人はいませんでした。 東京メトロは原因を調べるとともに、同じ取り付けかたをしている看板、およそ76か所の点検を行うことにしています。

転売する目的でマスク280万枚余りを貿易会社から仕入れたうえ、支払いを逃れるため、この会社の役員を都内の事務所に監禁したなどとして、55歳の暴力団幹部ら3人が警視庁に逮捕されました。調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、ことし4月から5月にかけて、転売する目的でマスク280万枚余りを貿易会社から仕入れたうえ、支払いを逃れるため、この会社の20代の男性役員を脅して東京 台東区の風俗店の事務所に11時間にわたって監禁した疑いが持たれています。 3人は「こんな不良品のマスクを売りつけられた」などと言いがかりをつけて監禁したということですが、役員は自力で逃げ出して無事でした。 警視庁によりますと、調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。 仕入れたマスクの代金7000万円余りは今も支払われていないということで、警視庁が当時のいきさつを詳しく調べてい

パラリンピックの人気競技車いすバスケットボール。今、世界各国の代表選手などが次々と出場資格を奪われる事態が起きている。発端はことし1月、IPC（国際パラリンピック委員会）が国際車いすバスケットボール連盟に対して出した声明だ。 「障害の基準を満たさない選手が含まれるおそれがある。このままでは東京大会から除外する可能性がある」。 パラリンピックでの競技実施すら危ぶまれる事態の中、選手たちは「障害の基準」を満たすのか改めて審査されている。パラリンピックを目前にして選手たちの間に引かれた、障害のボーダーライン。翻弄される当事者たちの声に迫った。 10代の若者に迫る決断 オスカー・ナイト選手 「他にパラリンピック出場の方法がないのなら、足を切断します。大きな決断ですけど、僕にとって車いすバスケットボールの方がずっと大事なんです。」 17歳の車いすバスケットボール選手のインタビュー映像を目にして、取材

ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。 これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。 それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。 当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。 検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。 ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1